4月から医療費が改定されます。対象者はかかりつけ医を持たない大人・子供・ そして妊婦さんです。その中身を知っていますか。

4月から医療費が改定されます。

対象者はかかりつけ医を持たない大人・子供・そして妊婦さんです。その中身を知っていますか。

病院で治療を受ける際の診療料金が２０２０年4月から一部変わります。

具体的には

2020年4月から具体的に改定される内容を見ていきましょう。

１．紹介状がなく大病院で外来受診をすると5千円以上の追加負担が必要になる病院を増やします。

この制度によって大病院の負担を軽減するのが目的です。
追加負担が義務化される病院は約6割増の670施設となります。

これによって軽症患者さんが地域の病院に行けば、大病院のお医者さんは重症患者などの治療に専念できます。

それほどまでに大病院の勤務医は過酷な労働環境に置かれています。19年4月から始まった医師を含まない一般労働者の残業時間の上限規制は年間720時間です。
ところが勤務医の1割が年1900時間超の残業をしている、という報告があります。

そのためにも日頃からかかりつけ医を決めておき、必要に応じてかかりつけ医から専門医や大病院を紹介してもらう、という事を認識しておきましょう。

かかりつけ医ってご存知ですか？

あなたの住んでいる地域で、いつでも気軽に相談したり診察したりできる身近なお医者さんのことです。街のお医者さんのイメージです。

２．小児科かかりつけ医制度　３歳未満　→６歳未満　に改定されます。

具体的には

• 子どもの健康について夜間や休日でも電話相談に応じる
• アトピー性皮膚炎やぜんそくといった乳幼児に多い病気に対応できる
• 予防接種や検診を管理できる

以上のような医療ができる制度を小児科かかりつけ医と言います。

医院やクリニックに同意書があり、かかりつけ医を患者側が登録して利用するという制度です。

現在、初診時の報酬は処方箋発行分までも含めて6310円。未就学児の医療費窓口負担は2割なので1262円が自己負担になります。かかりつけ医ではない診療所で受診した場合、初診料2880円と処方箋料680円、乳幼児加算750円の合計で4310円（未就学児の自己負担は862円）がかかります。

現在３歳未満の子供が対象でしたが、４月から６歳未満に引き上げられます。

ただ小学校卒業まで医療費を補助する自治体も多いため、家計への影響は限られると思われます。

一度自分の地域の自治体で制度を確認してみてください。

都道府県における乳幼児等医療費援助の実施状況はこちらから確認できます

都道府県乳幼児等医療費

3. 妊婦が医療機関で診療を受けると、追加料金がかかる「妊婦加算」を廃止します。

平成30年度に「妊婦加算」制度が新設されました。

妊婦さんが、外来診療をする時

通常よりも慎重な対応や胎児への配慮が必要であることから、診療に積極的でない医療機関が存在していたことや、 日本産婦人科医会・日本産科婦人科学会からの妊婦の外来診療に対する要望 などを踏まえ、平成30年度診療報酬改定において、妊婦加算を新設したようです。

しかし、　
・十分な説明がないまま妊婦加算された例

・コンタクトレンズの処方だけで妊婦加算された例(妊娠と関係ない診療の場合は対象外）

などの例がＳＮＳやニュース報道等でひんぱんに取り上げられ、批判が相次ぎ、その後制度は凍結されていました。

今回その「妊婦加算」は廃止になりました。

ケガや病気になった時は

１．まずは、かかりつけ医に相談・受診しましょう。

２．電話や休日でも対応してくれる小児科かかりつけ医制度を利用しましょう。

３．妊婦加算がなくなり、病院に行きやすくなります。

最後にあなたは年間どれくらい医療費を支払っていますか？

厚生省の平成29年度 国民医療費データでは人口一人当たりの国民医療費 は339,900円となっています。

人口一人当たりの国民医療費をみると、65歳未満の男は18万8,600円、女は18万5,400円、65歳以 上の男は79万4,700円、女は69万4,900円となっています。この費用には、診療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費等が含まれます。

厚生労働省の国民医療費のデータより

グラフのように、年々医療費が増えているのがわかります。
下の表は私が作ったグラフですが、年齢が上がるにつれて医療費も増加しています。

今回の改定は
高齢者社会・医療費増大・人手不足に対しての政策です。
医療費もまた私達の税金の一部から成り立っています。

今私達に出来ることは、何でしょうか？

予防医療も大切ですが、まずは健康で過ごせる生活環境や精神が大切ではないかと感じました。