住宅ローンの収入合算はメリットだけではない、思わぬ落とし穴が

家を買いたいが年収が低く、ローンの審査に通らない時、収入を合算できるのをご存知ですか
共働き夫婦の増加に伴い、2人で力を合わせて収入合算（連帯保証・連帯債務）やペアローンの形で住宅ローンを借りるケースが増えています。

ただこの収入合算安易に考えると後で大きなトラブルになることも

収入合算の仕組み・メリット・デメリットを知り、家を買う時の参考にしていただきたいです。

収入の合算とは

借入希望額が借りられない場合、「収入合算」という借入方法があります。収入合算とは、2人の収入を合わせて住宅ローンを借りることです。1人よりも2人の収入を合算した方が収入が増えるので、借入可能額も増やすことができます。

収入合算できる方　(フラット３５の場合)

申込み者本人の収入では総返済負担率※の基準に満たさない場合は、
次の１から４までのすべての要件にあてはまる方と収入を合算することができます。

収入合算できる金額

収入合算できる金額は収入合算者の年収の全額まで可能です。
ただし、合算額が収入合算者の年収の50％を超える場合には、返済期間が短くなる場合があります。

【夫婦で収入合算しローンを借りた場合】

Aさんの場合

夫 ３０歳　会社員	妻 ２９歳　パート
年収３００万円	年収１００万円
借入可能額　２,５２９万円	借入可能額　８４３万円

借入可能額はクイック・シミュレーション　から簡単に計算できます。
（35年 金利1.3％の計算）

Aさん一人なら　２,５２９万円ですが

夫婦で収入合算すると年収４００万円で計算し
３５年返済 元利均等返済【フラット３５】 金利１.３０％の場合

借入可能額３,９３５万円　まで借入可能金額が増えます。

収入合算にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

【メリット】

１.住宅ローンの借入可能額が増えると選択できる住宅も増えます。

２.住宅ローン控除額の増加によって節税効果があります。
１０年以上のローンを組んだ場合に、納めた所得税が戻ってくる「住宅ローン減税」（住宅借入金等特別控除）が受けられます。

【デメリット】

１.連帯債務者 連帯保証人になると義務や債務が発生します。
次のような場合に困ったことになります。
１）どちらかの年収が減った時
２）どちらかが専業主婦(主夫)になった時
３）離婚した時

例えばAさんの場合

３,９３５万円借入すると

毎月の支払いは　１１万７千円　総返済額 ４,９００ 万円

これは、夫婦2人の年収で計算した金額ですので、上記の場合年収が減り、1人で払うことになるとたちまち支払いに困ることになります。

収入合算（連帯債務）で借りた場合は、連帯責任を負う認識をある程度持っているものですが、要注意なのは、収入合算（連帯保証）で借りた場合です。

連帯債務者 と連帯保証人の違い

表を載せていますので、確認してください。

※連帯債務者か連帯保証人になるかは、各金融機関によって異なります。

離婚の場合は要注意

今や3組に1組が離婚するといわれ、2000年以降の離婚件数は年に25万組超であり、決して他人事ではありません。

離婚後は自身の生活費に加えて、住んでいない家のローンを負担することになり、結婚していたときよりも確実に生活のゆとりがなくなります。また、病気や減給、リストラなどをきっかけに、ローンが返せなくなることはよくあることです。
となると、銀行などは保証人に返済を求めてくる流れになっているのですが、夫が債務者、妻が保証人になっていると、妻には「夫に請求してください」という権利はないのです。

実際問題として、銀行などから請求されても返済できず、最終的に競売や任意売却で住む家を失うケースも増えてきています。

そうならないためにもライフプランを考え住宅購入の時期と必要な準備をすすめ、住宅ローンで借りる額をできるだけ少なくし（単独名義にすることも含む）、繰り上げ返済を前提に早めの完済を目指すことが、今後のライフスタイルのあり方や離婚時の選択肢を増やす最善の策と考えます。