企業年金の話です。確定拠出年金額の引き上げは誰に影響があるの？

今日は確定拠出年金の話です。
年金制度は私達の老後の生活を支えている資金です。国民年金以外に確定拠出年金を積み立てている方も多いのではないでしょうか。最近確定拠出年金額の積立額の引き上げが報道されました。
そこで、その仕組みやまた引き上げられることによってどう変わるのかを検証してみたいと思います。

確定拠出年金の掛け金引き上げ　

2020年11月のニュースでは厚生労働省が、確定拠出年金の掛け金の上限を現在月２万７５００円から５万５０００円に引き上げる方針を固めました。企業が年金額を保証する「確定給付年金」と併用する場合が対象となります。併用者は４００万人おり、企業の９割は掛け金を増やせる見込みになります。運用できるお金を増やし、会社員の老後に向けた資産形成を支援する狙いがあり与党税制調査会で議論し、2022年度以降の導入を目指すとしています。

ヤフーニュースより

確定拠出年金とは

一定の掛金を加入者が拠出・運用し、その運用結果によって将来の年金額が決まるタイプの年金制度をいいます。

１：企業型確定拠出年金

そもそもは社員の福利厚生として導入され、会社が掛金を積み立て（拠出）し、従業員が自分で運用しながら受け取る制度です。
原則60歳以降の受け取りとなるため、老後資金を準備することができます。

２：個人型確定拠出年金（iDeCo)

iDeCoは自分で申し込み、掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで掛金を運用します。 掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができる年金制度です。

企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金（iDeCo)の比較

企業型年金の確定給付型の年金を実施している場合：
27,500円／月→　55,500円/月に引き上げられます。

またiDeCoでも確定給付型の年金のみ、または確定給付型と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合：
12,000円／月　→20,000円／月に引き上げられます。

※この引き上げ対象は確定給付型を実施している企業だけとなります。

引き上げられた場合どんな影響があるの？

掛金が増えると給付される年金額も増えることが予想されます。（運用は個人）
ただし手放しで喜んでばかりもいられません。

個人が拠出しているマッチング拠出の方なら掛金を増やした場合は給与の手取り額が減ります。
ただしその分税金・社会保険料も減ることになります。
また支払った掛金は全額小規模企業共済等掛金控除の対象となります。

確定拠出年金に拠出する掛金は非課税（給与扱いとならない）となりますが、同じ金額を給与で受け取った場合は、給与所得として税金・社会保険料がかかります。
そう考えると企業型確定拠出年金を実施している会社にお勤めの方なら検討してみてもいいのかと思います。
ただし６０歳までは引き出すことが出来ませんので、これに関しては慎重に検討してください。

企業型年金の運用実態について

令和２年９月３０日現在の実施事業主数36,907社です。このうち

従業員拠出（マッチング拠出）企業型年金を実施する事業主数10,959社です。

マッチング拠出と拠出限度額の関係について
加入者掛金は事業主掛金を超えず、かつ、事業主掛金との合計が拠出限度額の範囲内とすることが必要となっているために企業型のみを実施している場合の方が掛金の合計額が大きいことになり掛金の不公平が生じる結果となりました。

確定拠出年金と確定給付企業年金の比較

確定給付型とは

将来支払われる年金額があらかじめ決まっているタイプの年金制度です。
確定給付型には厚生年金基金や確定給付企業年金があります。
確定給付企業年金には２つの形態があります。

規約型	労使合意の年金規約にもとづいて、企業が外部機関（信託会社、生命保険会社等に 年金資産の管理・運用・年金給付を任せる形態
基金型	母体企業とは別の法人格をもった基金を新たに設立して、その基金が年金資産の管理・運用、年金給付を行う形態

 

比較表

確定給付企業年金代表事業所数（令和２年１０月１日現在）
12,431件（うち規約型11,689件、基金型742件）

掛金が増えて、個人的には羨ましいですが実は喜んでばかりもいられません。

先ごろ別のニュースでは

第一生命保険が、企業から預かる年金資産の運用で約束する予定利率を19年ぶりに引き下げると発表しました。来年2021年10月に現行年1.25％を0.25％に見直しするとのことです。

今回の引き下げ対象は、将来の給付額を保証している「確定給付型」です。制度を設けた企業は、資金の4分の1程度を生保の企業年金保険で運用しています。
業界全体に広がれば、国内1万2500社、従業員940万人に影響がでる予想です。
背景には最近のマイナス金利があります。
企業もこれを受けて見直しをするかもしれません。各企業の動向も気になります。

　まとめ

今回の拠出金引き上げは、２つの企業年金の不公平さを解消する目的があります。
最近ではiDeCoへの関心も高まってきており、確定給付年金から確定拠出年金に移行する企業も
増えていています。ただ今回確定給付型を行なっている企業は大手が多く
企業年金を導入していないところも多いのはないのでしょうか
上記のように低金利になると今後ますますiDeCoやNISAの制度を考える人も増えて

老後の資金は
最終的には国や企業だけに頼るだけではなく自助努力が必要となってきているのでしょう。