確認してください　離婚する時に気をつけたい年金制度

今日は年金の話です。

夫婦が離婚した時に配偶者の年金が半分もらえるということを聞いたことがありました。

私もあまり詳しく知りませんでしたのでこの年金制度について調べてみました。

日本の公的年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社などに勤務している人が加入する「厚生年金」の2階建てになっています。

国民年金の保険料は原則として全員が同じで定額です。厚生年金の保険料は収入に対して定率（額は収入に応じて変わる）になっています。

婚姻後、夫が会社員や公務員の場合「厚生年金」に加入することになり、この時配偶者が専業主婦（夫）ならば年金を支払うことなく被保険者３号となります。

離婚すると、夫婦の年金はどうなるのか

年金分割制度

年金分割は、離婚時に公的年金のうち２階部分にあたる厚生年金について、一定の条件に該当した場合に、婚姻期間中に収めた保険料の納付実績を“夫婦が共同で収めたもの”として分割する制度です。

年金分割可能なのは、厚生年金のみとなります。

残念ながら自営業の方は年金分割の対象になりません。

分割の方法には、合意分割と３号分割があります。

合意分割とは

平成19年3月以前の期間の婚姻期間の年金を分割する方法で、夫婦お互いの合意を必要とします。

夫婦が、分割することおよびその分割割合（按分割合）について合意すれば、離婚時において、婚姻期間の保険料納付実績を、分割できるという制度です

もし合意が得られない場合でも、裁判所で調停や裁判を行うことで分割方法を決めることが可能です

分割割合は夫婦できめることができますが、上限は２分の１となります。

＜条件・対象者＞

次の3つの条件をすべて満たすことで合意分割が可能です。

1. 婚姻期間中の厚生年金記録があること
2. 夫婦のお互いの合意もしくは裁判手続きにより分割する割合を決めている
3. 請求期限を過ぎていないこと

合意が必要という観点から、請求は夫婦2人で行う必要があります。

３号分割とは

平成２０年５月以降に離婚した場合に

配偶者の一方が第３号被保険者であった場合、他方配偶者（第２号被保険者）の保険料納付実績の２分の１を自動的に分割できる制度です。

この制度は、平成20年4月以降の保険料納付実績に適用され、それ以前の保険料納付実績の分割は、合意分割によることになります。

３号分割は夫婦間の合意がなくても可能です。

相手の年金の額・加入状況・分割した場合の具体的な年金の金額を知りたい場合は、年金事務所に、「年金分割のための情報提供請求書」を提出して、情報提供を受けることができます。
その際、離婚を検討していることを相手方に知られたくなければ、自分だけに通知するよう申し出ることができます。

しかし、なかには例外もあります。

次の4つのケースは年金分割できる条件を満たさないという理由から、拒否することが可能ですので、確認しておきましょう。

1. 年金分割をしないという合意が得られている
2. 請求期限を過ぎている
3. 夫婦2人とも国民年金保険料しか払っていない
4. 結婚前の年金保険料

年金をもらうのが先の世代２０，３０代の方ならばあまりピンと来ませんがこの年金も財産です。
気づかずそのまま請求期間を過ぎてしまうなんてことも珍しくありません。
くれぐれも後悔することのないよう、離婚時には必ずチェックしておきましょう。

自分には関係ないと思っている方もここで日本の離婚率を見てみましょう

日本の離婚率

よく「3組に1組」は離婚しているという話を聞きますが
離婚率の根拠となっているのは、1年間に結婚した夫婦数と同1年間に離婚した夫婦数を単純に対比したものです。

201９年の例でいうと婚姻件数は約5９万で離婚件数は約2０万件程度ですから、婚姻件数に対して離婚件数が３分の１の割合という計算になるわけです。

昭和22(1947)年から25(1950)年の離婚率は1.00(8万件)前後で推移しており、その後年々増加傾向にあり、2002年をピークに減少傾向にあります。
とは言えここ数年は毎年２0万組以上が離婚しています。

年金分割制度のポイント

• 合意分割の場合→分割割合は夫婦で決めることが出来るが、上限は厚生年金の２分の１
• ３号分割の場合→厚生年金の２分の１
  分割の請求期限は離婚してから２年以内
  分割できるのは厚生年金のみで、国民年金は含まれません
  2008年4月から施行された制度ですので、それ以降の年金記録だけが対象になります。

まとめ

一時「熟年離婚」が流行語になった時代がありました。
当時はあまりピンと来ませんでしたが、背景にはこの年金分割制度があります

離婚すると配偶者の年金が半分もらえると勘違いしていた人も多かったようです。

単純に配偶者の年金の半分がもらえるという制度ではありませんのでご注意ください。

また離婚する場合にはこの制度を理解しておくことをおすすめします。