国が勧めるM&Aとは

今日はM&Aについての話です。

M&Aは大手企業同士が行っているもので私には関係ないと思っている方も

このブログを読んで頂くと案外私達の生活や仕事と繋がっていることがわかります。

特に中小企業で働いている方や個人事業者の方これから事業を起こしたいと考えている方はぜひ読んでください。

M&Aとは

Mergers（合併）」and 「Acquisitions（買収）」の略で、直訳すると「合併と買収」という意味です。さらに簡単に言うと、「ビジネスの売買（買収）」、「複数のビジネスを一つに統合（合併）」するための手法です。　　ウィキペディアより

何故企業はM&Aを行うのか

一から会社を立ち上げるよりもリクスやコストを抑えられます。

また今ある事業を拡大し成長を実現する早道となります。

そのほかに「国際競争力をつけるため」「国内市場競争力強化のため」「破綻企業再生のため」などがあります。

M&Aの目的

最終的には買収後の企業価値が大きくならないと成功とは言えません。

企業価値が向上すると社会にとってよりよい品・サービスの提供にもつながり株主だけでなく私達にとってもメリットがあると言えます。

M&Aのメリット

買い手

• 事業の多角化（新規事業や海外進出）
• ローリスクで事業を拡大
• 業界シェア拡大　
• 技術や人材の獲得
• 節税対策

売り手

• 事業継承　
  経営者の高齢化や人材不足で廃業に追い込まれるのを防ぐ
• 事業の選択と集中
  不採算事業を譲渡し得意な事業に資金・人材を集中させるために行う
• 創業者利益の獲得
  創業者がM&Aで株式を売却することで利益を得ることができます

M&A市場

意外と多い中小企業のM&A

M&Aと聞くと上場企業同士の会社買収などを思い浮かべますが、上場企業以外に年間３～４000件以上のM&Aが行われています。

2020年はコロナウイルスの影響で少なくなっていますが毎月200～300件のM&Aが行われています。
その多くが中小企業です。
グラフを見ていただいてもわかるように実施件数は右肩上がりで増えています。

M&Aは一部の比較的大きな企業の中だけで行われているとの印象もありますが、
実際には、譲渡側の規模は小規模事業者を含めて大小幅広く、また、譲受側も中小企業であるケースが多くなっています。

また中小M&Aの潜在的な譲渡側は約６０万社との試算もあります。

日本の企業の現状

日本には３５９万社の企業がありこのうち中小企業は99.7％を占めています。（2016年現在）

とりわけ、小規模企業は全企業数の９割弱を、また雇用の1/4をそれぞれ占めます。

中小企業の数は今後さらに減少していくと思われます。

背景にあるのが経営者の高齢化にあります。

今後10年間に平均引退年齢の70歳を超える経営者は245万人となりうち半数の127万人が後継者が未定です。

そして2025年に70歳以上となる個人事業者は約150万人と推計されます。

年間４万社以上の企業が休廃業・解散していますが、 このうち約６割は黒字企業です。

培ってきた技術や従業員などといった中小企業の貴重な経営資源を、次世代の意欲ある経営者に引き継
いでいくことが重要であると国も考えています。

実際M&Aするのにいくらかかる？

民間M&A仲介業者のアンケートによると

1位・・・５００万円以下・・・・・３０％

2位・・・１000万−2000万円・・・１８％

3位・・・1−3億・・・１２％

民間仲介業者等(アドバイザー)はどんな人？

投資銀行
メガバンク・証券会社
大手会計事務所
コンサルティング会社
ブティック（M&A会社）
ぷらっとフォーマ（WEBサイト）

後継者難のほか、中小企業のM&A等を専門に扱う民間仲介業者等が増えてきたことや、

国の事業引継ぎ支援センターが全国に設置されたことからＭ＆Ａ等の認知が高まってきています。

国の方針としても第三者継承を促すことを目標に掲げておりそのために補助金措置・個人版事業承継税制の支援を行っています。

事業承継補助金

個人版事業承継税制とは

平成３１から令和１０年１２月３１日まで個人事業者の事業承継を促進する目的で

①事業用資産の承継にかかる相続税・贈与税を１００％納税猶予されます。

②後継者の死亡等、一定の事由により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納税が免除されます。

ただし平成31年4月1日から令和６年3月31日までに「個人事業承継計画」を都道府県知事に提出し、確認を受けた者に限ります。

まとめ

新型コロナの影響で廃業件数が増加するなど中小企業の経営は厳しい状況にあります。

M&Aは以前に比べて身近なものになりつつあり国も予算を取って支援していますが、まだまだ厳しいのが現状です。

日本の経済は中小企業で成り立っており廃業が増えると経営者だけの問題ではなくそこで働く社員、家族の生活にも大きな影響を与えます。

あなたや働いている会社の経営者が高齢で事業廃業を考えているならばM&Aを考えてみてください。

そして貴方がオーナーになりたいならM&Aで企業を手に入れることもできるのです。