日本と海外の医療保険制度を比べてみました。

万一ケガや病気になっても健康保険制度により、病院でかかる治療費を一部負担することで私達は治療が受けられます。
これは「国民皆保険（かいほけん）制度」があるからです。

日本では当たり前のように聞こえますが外国ではそうではありません。

今日は日本と海外の医療保険制度について話していきたいと思います。

海外の医療保険制度

イギリス

イギリスでは、登録制になっており患者ごとに決められた医師にまず受診しなければなりません医療サービスは税方式で運営されており、原則として無料ですが、緊急でない場合は2～3週間以上待たされることもあるようです。

ベトナム

ベトナムでは医療費を前払いしないと入院ができません。

アメリカ

アメリカの公的医療保険制度として高齢者・障害者向けのメディケアと低所得者向けのメディケイドがありますが、国民皆保険制度は採用していないため、一般の国民は民間の医療保険に加入します。

メディケア・・・65歳以上の高齢者や身体障害者、腎不全など慢性腎臓病患者が対象

メディケイド・・・生活保護受給者や低所得者、身体障害者などを対象

「オバマケア」により、公的医療保険に入っていない人々は民間の保険会社への加入を義務付けられましたが、受診できる医療機関が限られている上に、いまだ無保険者も多く、所得により受けられる医療には大きな格差があります。

アメリカの医療費は日本に比べて非常に高額で、一般の初診料だけで150～300ドルの請求を受けると言われています（アメリカでは原則、病院が医療の価格を決定しています）

日本の医療保険制度

日本の医療費は年齢や所得によって異なります。

区分	自己負担割合
小学校入学前	2割
入学後～ 70歳未満	3割
70歳以上75歳未満	一般所得者は2割 現役並み所得者は3割
75歳以上	一般所得者は1割 現役並み所得者は3割

最近の医療費

厚生労働省の調査によると医療費は年々増加しています。

令和元年度の医療費は43.6兆円で前年度に比べて1兆円増加しています。

	2015年度 （H27年）	2016年度 （H28年）	2017年度 （H29年）	2018年度 （H30年）	2019年度 (R元年）
医療費（兆円）	41.5	41.3	42.2	42.6	43.6
医療費の伸び率(%)	3.8	▲0.4	2.3	0.8	2.4
受診述日数の伸び率（％）	0.2	▲0.7	▲0.1	▲0.5	▲0.8
一日当たり医療費の伸び率	3.6	0.3	2.4	1.3	3.2

ただ2020年度（令和2年4月～令和3年3月）はコロナウィルスの影響で医療機関に行く人が大幅に減少しました。

そのため厚労省によると、20年度の医療費（概算）は今年2月までで38・3兆円と、前年同期比4・1%減。3月分を考慮しても、20年度全体で1兆円減るのは確実で、減少幅は過去最大とみられると述べています。

医療費助成

乳幼児の医療費助成を行っている自治体も多くあり平成30年4月時点では

全ての都道府県及び市区町村が乳幼児等に係る医療費の援助を実施しています。

「中学卒業まで」助成をしている市町村は、「通院」「入院」ともに９割を超えています。

中には18歳までとしている自治体もあります。

高額療養費制度とは

医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。 

※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。

上限額は、年齢や所得によって異なります。

自治体（都道府県や市区町村）でも、乳幼児（小児）や障害者を対象に 医療費の自己負担分を助成する「医療費助成制度」を実施している場合があります。

高額医療の上限

69歳以下

69歳以下の適用区分は所得によって分かれています。

例えば

６９歳の方が1ヶ月100万円の医療費がかかった場合

212,570円を高額医療費として支給し実際の自己負担は8万7430円になります。

平成30年8月より

70歳以上の方の高額療養費については平成29年より段階的に見直しが行われ上限額が所得に応じて決まっています。

高額療養費制度を利用する時の注意点は

①申請方法：自分が加入している公的医療保険に申請します。

高額療養費の支給申請書を提出または郵送することで支給が受けられます。

病院などの領収書の添付を求められる場合もあります。 加入の医療保険によっては、「支給対象となります」と支給申請を勧めたり、 さらには自動的に高額療養費を口座に振り込んでくれたりするところもあります。

②対象の医療費：保険適用される診療に対し、患者が支払った自己負担額が対象となります。

対象にならない費用：食費・居住費、患者の希望によって サービスを受ける「差額ベッド代」・「先進医療にかかる費用」等は、高額療養費の支給の対象とはなりません。

③高額療養費では、各医療保険で共通の負担の上限額が設定されています。

健康保険組合には、組合独自の「付加給付」として、この共通の額よりも低い負担の 上限額を設定しているところもあります。
また、自治体によっては、独自の医療費助成制度があり、医療機 かかっている病気によって負担の上限額は変わりませんが、血友病、人工透析 及びHIVといった非常に高額な治療を長期間にわたって継続しなければならない方については、高額療養費の支給の特例が設けられています。
この特例措置が適用されると、原則として負担の上限額は月額１万円となります。

④高額療養費の支給には時間がかかります。

受診した月から少なくとも3ヶ月程度かかり、また過去2年にさかのぼって支給申請することができます。

⑤事前に入院がわかっている場合など

加入している医療保険から「限度額適用認定証」や「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることで支払いの負担を上限額までに抑えることができます。

まとめ

日本は国民皆保険制度があり、万一ケガや病気になっても安心して治療が受けられます。

また高額な医療費が発生しても高額医療制度のおかげで一定のお金で済みます。

この高額医療制度を採用している国はあまりありません。

乳幼児に対してはほぼ無料で医療を受けることが出来ます。

ただ医療費は年々増加傾向にあり、特に老人医療費については今後も増大する傾向にあり大きな問題となっています。

病院に行く時間・お金・精神的負担を考えると健康にお金をかけるほうが得策ではないかと思います。

そのためには日頃から自分の健康管理に気をつけたいです。