日本もデジタル通貨の時代が来る？！

日本には円という通貨があり日本銀行が発行しています。

もちろん普段使用している貨幣や紙幣です。

2024年には紙幣の顔が変わると話題になりました。

では日本のデジタル通貨はご存知ですか？　

今日はデジタル通貨について日銀が発表した資料を元に紹介していきます。

2021年4月より日銀は中央銀行が発行するデジタル通貨（Central Bank Digital Currency ）の実証実験を始めました。
実施期間は、2022年３月までの１年としています。

中央銀行デジタル通貨とは

「中央銀行デジタル通貨」（CBDC）とは、既存の中央銀行預金とは異なる、新たな形態の電子的な中央銀行マネーのことです。

日銀では
（1）デジタル化されていること、（2）円などの法定通貨建てであること、（3）中央銀行の債務として発行されること、としています。

普段私達がつかっているデジタル通貨「電子マネー」や「仮想通貨」とは違ってきます。

日銀の考え方

情報通信技術の急速な進歩を背景に、内外の様々な領域でデジタル化が進んでいます。

技術革新のスピードの速さなどを踏まえると、今後、CBDCに対する社会のニーズが急激に高まる可能性もあると考えています。

現金と並ぶ決済手段としての役割に加え、民間の事業者が、イノベーションを発揮して様々な決済サービスを新たに提供する基盤となり得るとコメントしています。

実証実験とはどのようなシステムか

日銀当座預金と引替えに発行されたCBDCは、仲介機関を通じて、ユーザーに払出されます。払出されたデジタル通貨は、ユーザー間を移転します。
仲介機関が受入れたCBDCは、日銀当座預金と引換えに還収されます。

中央銀行デジタル通貨の特徴

• 発行体が中央銀行である
• 価格はほとんど変動しない
• 利用者同士の交換も可能になる
• 国内ならどこでも使える

きっかけはフェイスブック

2019年6月のフェイスブックによる暗号資産リブラ構想発表でした。

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現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要としています。

それについては現金に対する需要がある限り、日本銀行は、今後も責任をもって供給を続けていく。
と述べています。

仮想通貨は私達が買い物をしようと思っても価格の価格は動きが激しく、その度に価格を調べなくてはいけません。また利益が出た時に税金がかかってきます。

それに比べてデジタル通貨は法定通貨と完全に1対１で対応しています。

１デジタル円は現金１円と等しいということです。

そのためデジタル通貨は値上がり益を追うことができません。

世界ではすでにデジタル通貨を発行している国があります。

いくつか紹介していきます。

世界初のデジタル通貨「バコン」

世界初のデジタル通貨を発行した国はカンボジアです。

カンボジア国立銀行（NBC、中央銀行）は2020年10月に日本の企業「ソラミツ」と共同で開発し正式に開始しています。

カンボジアの18の金融機関が参加しておりスマートフォンに「バコン」のアプリをダウンロードし、銀行窓口でカンボジアの通貨リエルまたは米ドルの現金をバコンに換金後、電話番号や QR コードを通じ、無料で個人間・企業間送金や店舗での支払いが可能となりました。

通貨リエルをデジタル化したバコンは現金に代わる取り組みとしてではありません。

カンボジアはドルが自国通貨リエルより流通しており、その為にドル依存を減らしリエルを強化する取り組みとして行われました。

そしてバコンを始めると自国通貨の流通割合が高くなったそうです。

バハマの「サンドダラー」

バハマ中央銀行はバハマ・ドルのデジタル版であるサンド・ダラーと呼ばれるデジタル通貨の発行を開始しています。

CBDCであるサンドダラーの取得方法はバハマ・ドルの現金、預金との交換（1：1）です。

また 銀行口座とリンクしたeウォレット保有者であれば、サンドダラーから外貨への両替も可能です。

導入された背景として、バハマは700以上の島からなり、人が居住しているのは30島のみで、この30島の中には銀行にアクセスする手段がない島も存在するということがあります。

その上、銀行の店舗数が 10 年で約 3 割減少し銀行サービスへのアクセスが低下しました。その結果ATMから現金を簡単に入手できなくなり、そもそも銀行口座を持っていない国民もいます。

そのもとでは、スマートフォンなどで簡単に利用できるデジタル通貨を中央銀行が発行することが、国民の利便性を高めることになるのです。

バハマの国民はモバイル保有率100％ですが、日常的にオンラインで銀行サービスを利用する頻度は低いため、デジタル通貨を中央銀行が発行・運用することで、現金取引の機会が削減され、全体の金融利便性が向上するというわけです。

開発検討中の国

• 中国人民銀行「デジタル人民元」
  2022年の北京冬季オリンピックまでの開発を目指しています。
• スウェーデン中央銀行「eクローナ」
• トルコ中央銀行「デジタル・リラ」

現在韓国とシンガポールはデジタル通貨についてコンペを開催しており、欧州中央銀行（ECB）も検証実験を始めることになりました。

世界はデジタル通貨に向けて加速しています。

日本はどうなんでしょう

これまで日本銀行は、現金の供給を通じて、「誰でも、いつでも、どこでも、安心して使える」決済手段を国民に広く提供してきており、その役割は デジタル社会のもとでも変わらない。
当面、現金の流通が大きく減少する可能性は高くないが、仮に将来、そうした状況が生じ、一方で民間のデジタルマネーが現金の持つ機能を十分に代替できない場合には、現金と並ぶ決済手段として、一般利用型ＣＢＤＣを提供することが考えられる。

日銀HPより引用

日銀は、実証実験の実施を通じて、より具体的・実務的な検討を行っていくと説明しています。

まとめ

日本のお金は世界的にも信用があり、偽札防止技術も優れているのですぐに中央デジタル通貨が導入されることはないでしょう。

ただ私自身も電子マネーやクレジットカードを使用する機会が増え現金を使う機会が減ってきています。

しかしデジタル通貨には、まだセキュリティーやプライバシーの問題など課題も多くあります。

ただ将来は中央銀行によるデジタル通貨が主流になるのではないかと感じました。