ふるさと納税　より簡単に

平成20年（2008)４月から始まったふるさと納税ですが、令和２年度の実績は約6,725億円になりました。

下の表を見ると平成27年度税改正により納税枠（ふるさとへの納税の限度額）が約2倍に拡充されたことで年々増加していることがわかります。

まだ活用していない方にふるさと納税のしくみとおすすめのサイトをご紹介していきます。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、日本全国にある地方自治体への寄付を指します。

寄付先の自治体は自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等、どの自治体でもふるさと納税の対象になります。

利点として、所得税や住民税が一定の金額まで還付または控除されるほか、地域ならではのお礼の品がもらえます。

原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

ふるさと納税の控除を受ける2つの方法

ふるさと納税を行い税金の控除を受けるには、「確定申告」と「ワンストップ特例」を利用する方法の2種類があります。
それぞれに該当する人を説明していきます。

控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に確定申告を行う必要があります。

収入が給与のみの会社員や公務員などは原則として確定申告を行う必要はありませんが
「ワンストップ特例」を利用せずにふるさと納税で寄附金控除を受ける場合は、確定申告が必要です。

該当者

• ふるさと納税の寄付先が6自治体以上の人
  （同じ自治体に複数回寄付した場合でも、寄付先が5自治体以内であればワンストップ特例制度は利用できます）。
• 住宅ローン控除の手続きをする人
  住宅を購入し初めて「住宅借入金等特別控除」を行う人は確定申告が必要です。
• 医療費控除を利用する人
  医療費控除を受ける人は確定申告が必要です。
• 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
• 給与を複数から得ている人
  

上記のように確定申告が必要な方はワンストップ特例が利用できないということです。
つまり、仮にワンストップ特例を申請していても、確定申告する場合は、ふるさと納税の申告もしなければならないということです。

確定申告を利用する方法

(1)自治体を選び、寄付をする
(2)自治体からお礼の品と「寄附金受領証明書」が届く
(3)寄付金受領証明書を添えて確定申告を行う

以上により、寄付した年の所得税が還付され、翌年度の住民税が安くなります。

該当者

「確定申告をしない」かつ「1年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以内」の人

ワンストップ特例を利用する方法

(1)自治体を選び、寄付をする
(2)自治体からお礼の品と「ワンストップ特例申請書」が届く
(3)ワンストップ特例申請書に必要事項を記載して、返送する。

会社員の方は年末の源泉徴収で所得税は還付され寄付した翌年度の住民税が安くなります。

寄付額シミュレーション（ふるさと納税は税制上自治体への寄付という扱いです）

寄付できる上限額は年収や家族厚生など、人によって異なります。

寄付上限額（目安）

おすすめサイトを紹介していきます。

楽天ふるさと納税・・・サイトを通じてふるさと納税すると利用金額に応じてポイントが貯まります。

セゾンのふるさと納税・・・10月末までにふるさと納税を申込みすると普段のポイント以外にもボーナスポイントが付与されます。

ふるなび・・・寄付金に応じてふるなびコインが付与されアマゾンギフト券やPayPay残高と交換できます。

マイルを貯めている方ならば、寄付控除も受けられ、マイルも貯まります。

ANAのふるさと納税・・・100円＝1マイルですので、コロナ禍でもマイルが貯められるサイト

JALふるさと納税・・・寄付もできてマイルが貯まります。

三越伊勢丹ふるさと納税・・・三越伊勢丹ならではの高級感あふれる返礼品がそろっています。

ふるさとパレット・・・東急グループと自治体が共同開発したこだわりの返礼品が選べます。

ふるさとぷらす・・・新型コロナウイルスで困っている地域・外食産業・観光・イベントに関係する事業者を応援できます。

さとふる・・・PayPay決済ができます。

ふるなび・・・Amazon Pay決済ができます。

楽天ふるさと納税・・・apple Pay  、 R pay (但し自治体によっては使えない所も有り）

ふるさとチョイス・・・R pay 　 d払い　Amazon Pay

令和3年分の確定申告からふるさと納税（寄附金控除）の申告手続が簡素化されます。

今まで確定申告でふるさと納税を申告していた方に令和3年分（2021年分）から、ふるさと納税の確定申告が簡素化されます。

これまで、確定申告で控除を受ける際に必要になる「寄付金受領証明書」は、寄付ごとに自治体から発行されており、確定申告時には添付が必要となっていましたが、

令和3年分（2021年分）からは、国税庁長官が指定した「特定事業者」が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付すればいいだけになります。

特定事業者とは、ふるさと納税の情報をまとめているポータルサイトです。

国税庁長官が指定した特定事業者は、2021年９月１５日時点で次のとおりとなっています。

	ポータルサイト名	特定事業者
1	ふるなび	株式会社アイモバイル
2	さとふる	株式会社さとふる
3	楽天ふるさと納税	楽天グループ株式会社
4	ふるさとチョイス	株式会社トラストバンク
5	ふるさとパレット	東急株式会社
6	ふるさとプレミアム	株式会社ユニメディア
7	ふるさとぷらす	株式会社エスツー
8	セゾンのふるさと納税	株式会社クレディセゾン
9	ANAのふるさと納税	全日本空輸株式会社
10	ふるさと本舗	株式会社ふるさと本舗
11	三越伊勢丹ふるさと納税	株式会社三越伊勢丹
12	JALふるさと納税	株式会社JALUX
13	Au PAY ふるさと納税	KDDI株式会社

これらのポータルサイトでふるさと納税を行うと、「寄附金控除に関する証明書」を発行してくれます。各社サイトからダウンロードできます。（一部サイトでは郵送してくれます）

寄附金控除に関する証明書には、1年間に行った寄付の内容や合計額が記載されています。
これを確定申告の書類に記載し、寄附金控除に関する証明書を1枚添えて提出すれば確定申告完了です。

ワンストップ特例制度を利用している方は、そもそも確定申告をしていませんので、今までと手続きは変わりません。

まとめ

ふるさと納税は自治体に寄付することで私達の所得税と住民税が控除されます。

また使い道や自治体を自分で選択することもできます。

そして返礼品がもらえます。　一石三鳥です。こんな素晴らしい制度は他にないのでは？

今年もあと3ヶ月です。初めての方も是非チャレンジしてみてください。