初心者のためのiDeCoについて

普段このブログでもiDeCoの話をよくしていますが、2021年10月時点で加入者数が220万人を超えました。

iDeCoについて「名前は聞いた事がある。」「内容を知りたい。」「節税出来るって聞いたけど。」などいろいろな声が聞こえてきます。そこでiDeCoについて基本的な仕組みと特徴について説明していきたいと思います。

iDeCoとは

公的年金の上乗せの目的で作られた年金です。

公的年金と異なり、加入は任意となります。

若い方にとって年金のイメージが湧かないと思いますが10年、20年後の将来について考えてみた時にお金についても考えてみてください。 

そして家計について考えた時に今ある資産や負債を書き出してみる事も必要です。

あなたはどのような資産をもっていますか

ここに書いてある積立年金がiDeCoに当たります。

下の表にあるように日本人は結構堅実に貯蓄をしている国民でもあります。

総世帯の１世帯当たり2019年10月末日現在の金融資産残高（貯蓄現在高）は1279.7万円 です。

 金融資産残高を貯蓄の種類別にみると，「預貯金」は814.2万円，「生命保険など」は243.0 万円，「有価証券」は204.5万円，「その他」は18.1万円となっています。

なぜ貯蓄しているのかと聞かれると、

①老後の生活資金が不安　②万が一の時に備えて　と老後の生活は公的年金だけでは足りないと感じている方が多いようです。

年金の仕組み

あなたは今どのような年金に加入されていますか？

国民年金は現在65歳から厚生年金も65歳　企業年金は60歳からとなっています。

あなたはどれくらいの年金額になりそうですか　

詳しく知りたい方は年１度送られてくる年金定期便（年金ネット）を活用してください。

いくら足りないのか、いつからいつまでを補えばいいのか

老後の生活費が足りない・不安だと思った時

公的年金の上乗せにiDecoを使って貯めてみてはどうでしょうか

iDeCoの特徴

①掛金を拠出します。
法人の場合はDC
個人の場合は iDeCoと呼びます。

②自分自身で運用します。
複数の金融商品から選択出来ます。

③受取額は運用収益により変わります。

iDeCoの拠出限度額

月々5,000円以上1,000円単位

掛金額は１年に１回だけ変更可

毎月の管理手数料なども、金融機関によって異なります。
属性よってiDeCoの掛金が違ってきます。

例：会社員でDCに加入していない人ならば最大年間276,000円まで掛けることができます。

デメリットとして60歳までは解約できません。　

途中でお金が必要な時でも引き出すことができません。
何故ならあくまでも60歳以降の老後資金なので。

ただ次のような税制優遇があります。

税制優遇

税制優遇の効果は大きいです。

iDeCoは掛金が全額所得税控除になります。

所得控除とは

収入から一定の金額を差し引いて課税額を求めること。収入から掛けた金額が引かれます。

そうすると課税所得が小さくなり税金が少なくなるというわけです。

つまりiDeCoを掛ける事で税金が戻りながら年金が増えていく。

次に運用した利益が非課税になります。

通常ならば20％の税金がかかります。

そして、受け取る時にも退職所得控除、又は公的年金等控除の対象になり

一定額までは税金がかからないよう控除が適用されます。

所得税控除

例：掛金月2万3000円（年間27万６000円）課税所得が300万円の方ならば

5万5200円が所得税から減税されます。

 具体的な運用例を見ていきましょう。

３人各々10,000円を貯蓄しました。

Aさん：定期預金で積立て
Bさん：iDeCoで定期預金を積立て
Cさん：iDeCoで商品を色々選んで分散投資

結果：Cさんは税制優遇が受けられ、また効率よく運用できたのでAさんより295万円差額が出ました。

私も現在いくつかの商品をiDeCoで運用しています。

このようにiDeCoは老後資金を貯めるには向いていると言えます。

最後に2022年に年金についての税改正が行われます。

2022年４月

公的年金

・繰下げ受給の上限を70歳から75歳に延長　増減率は1ヶ月ごとに0.7％を維持

　繰上げ受給は最大６０歳までは変わらず減額率を0.5％から0.4％に変更されます。

・65歳未満の在職老齢年金の減額基準を28万円から47万円に緩和

・65歳以降も厚生年金に加入を継続するなら在職中でも毎年年金が増える「在職定時改正」導入

私的年金

・受給開始時期の上限をiDeCo・企業型確定拠出年金（企業型DC）ともに75歳に引き上げ

2022年5月

企業型DC導入企業でもiDeCo併用が容易に

企業型DC導入企業で従業員が自分で上積みする「マッチング拠出」導入

iDeCoは国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。