会社員の副業はなぜバレるのか

副業や兼業を希望する人は増加しています。

理由として、収入を増やしたい。１つの仕事だけでは生活出来ない。将来が不安。自分が活躍できる場を広げたいなど、理由も様々になってきています。

厚生労働省が出しているモデル就業規則でも副業禁止の文言が廃止されました。

そこで今日は副業を考えている人・もうすでに副業している人にメリットやデメリット

そして、なぜ会社にバレてしまうのかを説明していきます。

あなたの会社は副業禁止ですか　わからないという方は「就業規則」を見てください。

就業規則とは

雇用主と労働者の間の雇用に関するルールを定めたものが「就業規則」です。

憲法上は「職業選択の自由」で保障されているのですが、その就業規則の中に禁止としている会社があるからです。

※企業が副業を禁止していても、法的に罰することはできません。

ではなぜ禁止するのか 企業が禁止する理由

労働契約法第５条において、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」とされており長時間労働になると労働者の安全や健康に支障をもたらすおそれがある。

その他に企業秘密が漏洩する可能性があるとしています。

確かにWワークとなると、健康面は気になりますね。

つぎに副業のメリット・デメリットについて

会社側と労働者双方にとってメリット・デメリットが考えられます。

ここでは労働者側にとってのメリット・デメリットについて考えてみました。

メリット

1. 離職せずに別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることでキャリア形成することができる。
2. 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。 
3. 所得が増加する。 
4. 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた 準備・試行ができる。

デメリット

1. 就業時間が長くなる可能性があるため、就業時間や健康の管理も必要となってくる。
2. 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要となる
3. １週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない。

副業を認めた企業側は従業員の労働時間について

労働基準法38条1項「時間計算」に定められている「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」という部分に関係します。

本業と副業の労働時間は、通算して計算されます。

とは言えまだまだ副業が認められている企業は多くないと思います。

そこで

何故副業はバレるのか

企業に届けていない従業員にとって副業はばれたくないものです。

どのような時に副業がばれるのか

住民税の納付には２種類あります。 

住民税は市町村から会社に通知がきます。

そこで、給与計算している者からすれば、同じ年収なのに
住民税が多いよねと言う事になり、副業がバレてしまいます。

ではバレないようにするには

確定申告の時に

「給与所得以外の所得にかかる住民税の徴収方法の選択」を

「給与から差し引き」「自分で納付」がありますので

「自分で納付」を選んでください。

但しアルバイトなど雇われている給与の場合は基本的に分けられません。

自治体によっては本業以外の部分は自分で納付できるところもありますので、一度調べてみてください。

それ以外にバレル理由として

もっと稼ぎたいと副業を始めた方が多いのでは

但し、時間と労力も増えるのが事実です。その結果、働き過ぎで体調を壊す事がないように自己管理もきちんと行ってください。

副業をするのであれば、雇われて働く雇用契約よりも雇われない働き方

フリーランス・個人事業をおすすめします。

これからはこのような働き方が増えてくる、すでに増えているのではないでしょうか