楽天モバイルのプラチナバンドは実現するのか

楽天を利用している方は多いのではないでしょうか。私も、楽天市場・証券・銀行などと楽天グループを利用している一人です。その楽天の赤字が続いています。

足を引っ張っているのは楽天モバイルです。　

そこで今日は楽天モバイルの現状から、プラチナバンドを獲得できるのはいつになるのか考察してみたいと思います。

楽天の決算

楽天グループの赤字が2580億円に拡大

楽天グループは11月11日、2022年12月期第3四半期（2022年1～9月）の連結決算を発表しました。

• 売上高・・・　　1兆3647億800万円（前年同期比13.7％）
• 営業利益・・・　2870億9300万円の赤字（前年同期は1083億6200万円の赤字
• 四半期利益・・・2580億9000万円の赤字（同1039億500万円の赤字）

決算内容

決算期	売上高	営業利益	経常利益	純利益	1株益
2022年9月期	1,364,708	-287,093	-312,058	-258,090	-162.76
2022年6月期	893,598	-197,075	-214,487	-176,617	-111.47
2022年3月期	437,127	-112,604	-118,681	-91,412	-57.76
2021年12月期	1,681,757	-194,726	-212,630	-133,828	-87.62
2021年9月期	1,200,574	-108,362	-119,316	-103,905	-68.84

2020年に参入した携帯電話事業があしかせとなり、同期間の最終赤字は4年連続となり、赤字額は過去最大となりました。

０円キャンペーンが終了し、ユーザー数は減りましたが、11月の楽天の発表ではMNO＋MVNO総契約回線が518万回線となり契約数は純増となっています。

楽天モバイルは当初700万人の契約数がいれば黒字化できるだろうと話していました。

想定数：700万人x2980円（単価）

ただ今は毎月の料金が980円から2980円と幅があるので当初の見積もり、700万以上は必要で

実際に今回初めて公開されたARPU（加入者1人あたりの平均収入単価）を見ると、

2021年第3四半期は453円だったのが、2022年第3四半期には1472円まで上昇しています。

それでも、赤字を解消するには少なくとも1300万人は必要ではないかと言われています。

ただこちらも自社のエリアが拡大することで縮小する方向にあります。

楽天モバイルが黒字に転換できるのか

それはプラチナバンドに掛かっていると言えます。

「プラチナバンド」

プラチナバンドをご存知ですか　

700MHzから900MHzの周波数帯を指しており　高層建築物の奥などにも届きやすく広いエリアをカバーするにも適するなどの特性を有しています。
この周波数帯は特に携帯電話等での利用に適しています。

現在の携帯電話用周波数の割当状況は、下記の図のようになっています。

携帯電話用周波数の割当状況

楽天モバイルはこの帯域の自社回線の割り当てが遅れていますが、繋がりやすさを確保する為、KDDIの800MHz帯の4G回線をローミングした物を「パートナー回線」として提供しています。 

これは自社回線の整備が完了するまでの措置であり、最終的には2026年3月31日で終了する予定となっています。

楽天Ｇが直面しているのは、携帯通信に最も適した周波数帯であるプラチナバンドの再割り当て問題で、新規参入した楽天モバイルは早期の割り当てを求めていますが、競合各社の反応は厳しい。

最近2022年11月に行われた総務省の有識者会議では移行期間は5年が適当だとしています。

ただ各社の反応は

楽天は赤字損失の埋め合わせをグループ全体で行なっている訳ですが、

楽天証券の一部株式をみずほ証券に譲渡しており

最近のニュースでは

楽天グループが総額5億ドル（約700億円）のドル建て債の発行を予定しているとの事。

6月に個人向けに1500億円の普通社債を発行して以来約5カ月ぶりです。

携帯電話基地局の設備投資資金などに充てるとみられています。

楽天としては、一刻も早くプラチナバンドを取得したいのですが

最終的には10年かそれ以上かかるのではないかと思います。

早くプラチナバンドを取得したい楽天　そんなに簡単には渡せないキャリア３社

との攻め合いがしばらく続くと予想されます。

一部ではモバイル事業の撤退や売却の声もでていますが今後の楽天の動向に注目していたいです。