まだ間に合う『ふるさと納税』

今年もあと1ヶ月です。皆さん今年やり残した事はありませんか

「ふるさと納税」はどうでしょうか。

予定していたけど、まだやっていない、もう間に合わないかもと

諦めている方、今からでも間に合います！

という事でふるさと納税をカンタンに始められる手順を説明していきます。

ふるさと納税のしくみ

自分で自治体を選んで寄付することで、その地域を応援するしくみです。

いつもは税金を支払っておしまいのところ、寄付額に応じてその自治体からお礼として特産品などがもらえます。

１）寄付できる上限を確認しましょう

　上限金額は収入・家族状況で変わってきます。

　まずは自分の上限金額を確認しましょう。

ふるさと納税をした本人の給与収入とその家族構成のパターン別のふるさと納税額（年間上限）の目安一覧です。

ふるさと納税額（年間上限）は、2,000円を除き全額が所得税(復興特別所得税を含む。)及び個人住民税から控除される額の上限です。

２）返礼品を選んで寄付申し込み

下記の人気サイトからカンタンに申し込みが出来ます。

サイト名	自治体数	特徴
ふるなび	1037	寄付金額の1％分のAmazonギフト券がもらえるサービスが魅力的
さとふる	1199	ドコモ、ソフトバンク、auなら携帯電話の料金をまとめて寄付で支払えます。
ふるさとチョイス	1600	寄付によりポイントを貯めて、その後ポイントからお礼の品に交換できます。 ※自治体によって、ポイントには有効期限があります。
楽天ふるさと納税	1517	楽天ポイントを寄付に充当でき、寄付額をポイントして貯めることが出来ます。

３）控除の申請

「確定申告」か「ワンストップ特例制度」のいずれかの申請が必要です。

以下の２つの条件を満たすと確定申告をしなくても「ワンストップ特例制度」の申請で

税金の控除が受けられます。

① もともと確定申告をする必要のない給与所得者（会社員等）であること

② 1年間（１～１２月）のふるさと納税の寄付先が５自治体以内であること

確定申告とワンストップ特例制度

ふるさと納税の寄付金控除を受ける場合は、必ず確定申告またはワンストップ特例制度の

申請が必要になります。

確定申告について

確定申告とは１年間のすべての所得と納めるべき税金を計算し、税金の過不足額を精算する手続きです。

確定申告するメリットは

寄付先の自治体に制限がないので、選択肢の幅が広がります。

以前と比べて確定申告が早く楽にできるようになりました。

下のサイトから確認できます。

【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

国税電子申告・納税システム(e-Tax)の概要や手続の流れ、法令等に規定する事項など、e-Taxを利用して申告、納税及び申請・届出等を行うために必要な情報やe-Taxについてのお知らせを掲載しています。

www.e-tax.nta.go.jp

確定申告を行うと

ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署に確定申告を行ってください。

確定申告を行う際には、寄附を証明する書類（受領書）を添付してください。

所得税からの控除に加えて、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます。

ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる便利は制度です。

ワンストップ特例制度を利用するメリットは

手続きがとにかくカンタン

１年間の寄付先が５自治体以内　＋　確定申告する必要がない

今からでも大丈夫？

お礼の品のお届け日が翌年であっても、寄付の申し込みが年内の場合今年の受付となります。

今からでも間に合います。

12月31日まで！！