協会けんぽの「インセンティブ」制度とは

会社員の方が毎月払っている年金保険や健康保険料はどのように決まるのか知っていますか

年金保険は基本給によって保険料が決まっています。

年金はどこにいても、保険料は変わりませんが

健康保険料は都道府県ごとで違ってきます。どうしてなんでしょうか　

それは「協会けんぽ」にはインセンティブ制度があるからです。

そこで今日は全国健康保険協会　略称「協会けんぽ」のインセンティブ制度について説明してきます。

日本の保険制度は図のような仕組みになっています。

協会けんぽ

協会けんぽは４７都道府県にあり、令和２年度の加入者は4,029万人で総人口の32.1%です。

	人数	割合
協会けんぽ	40,296	32.1%
組合健保	28,681	22.9%
共済組合	8,543	6.8%
国保	28,904	23.0%
後期高齢者	18,060	14.4%
生活保護法適用者	2,053	0.8%
総人口	125,417	100%

平成23年度以降加入者は増加の傾向にあります。

健保の加入者（万人）

平成22年	34,845
平成25年	35,643
平成27年	37,165
平成29年	38,930
令和2年	40,296

インセンティブ制度

 協会けんぽでは、平成30年度から「インセンティブ（報奨金）制度」を導入しました。

この制度は、協会けんぽの加入者及び事業主の方の取り組みに応じて、インセンティブ（報奨金）を付与し、都道府県支部ごとの『健康保険料率』に反映させるものです。

実績の反映は、実績年度の２年後の健康保険料率に反映されます。

（例：令和元年度の実績は、令和３年度の健康保険料率に反映されます）

インセンティブ制度の５つの指標

日頃から行っている「健康づくりの取り組み」を「５つの指標」において、全国４７ある協会けんぽ支部のうち、成績が上位２３位以内に入るとインセンティブ（報奨金）が付与され、健康保険料の引き下げにつながる制度です。
①特定健診等の実施率
・35歳以上の被保険者はがん検診がセットになった生活習慣病検診を受けましょう
・家族の受信率も影響するので、40歳以上の家族も特定健診を受けましょう

②特定保健指導の実施率
・健診結果で「生活改善が必要」と判断された方は、協会けんぽの特定保健指導をご利用ください。

③特定保健指導対象者の減少率
・日ごろから健康的な生活習慣を心がけましょう。

④要治療者の医療機関受診率
・勧奨の案内が届いたら必ず医療機関を受診しましょう
・従業員の健診結果を把握し、要治療者には受診を促してください。

⑤ジェネリック医薬品の使用割合
医師や薬剤師の方に「ジェネリック医薬品」を希望することを伝えて、積極的にご利用ください。

※ジェネリック医薬品とは
「ジェネリック医薬品（後発医薬品）」は、「新薬（先発医薬品）」の特許が切れたあとに販売される、新薬と同じ有効成分・品質・効き目・安全性が同等であると国から認められたお薬です。新薬に比べ開発費が抑えられるために、新薬より低価格なお薬です。

インセンティブの仕組み

制度の財源として、全支部の健康保険料率（後期高齢者支援金の部分）の中に0.01％※が盛り込まれます。 ※令和4年度保険料率に盛り込む率は0.007％、令和5年度は0.01％（予定）と段階的に導入されます。
5つの評価指標により支部をランキング付けし、上位23支部の健康保険料率を得点に応じて引き下げられます。

全国ランキング

最も実績の高い富山支部では年間2,088円の保険料額が下がりました。
最も取組実績が高かった富山県がマイナス0.058％となり、全被保険者の平均である標準報酬月額30万円で計算すると、月平均174円、１年間に換算すると2,088円に相当する保険料額の引き下げ（労使折半前）となりました。
令和2年度の実績が令和4年度保険料率に反映されます。

指標ごとのランキング（令和２年度）

保険料率は都道府県ごとに評価されて保険料率が決定されます。
一人ひとりの行動の積み重ねの実績が2年後の保険料率に反映されるのです。

今後の医療費

高齢化や生産年齢人口の減少、医療の高度化等によって、2025年度には 10.00％～ 10.80％、2040年度には 10.80％～12.10％まで医療費が引き上がる見通しが示されています。 

将来の保険料率を抑えるためには、加入者一人ひとりの健康の保持増進や早期治療 等、医療費適正化の取組を進めることが重要です。 

健康保険料率の引き下げを実現するために

健康診断を受けることはもちろん、健康診断で「再治療」や「要再検査」と判定された方は積極的に医療機関に受診しましょう。

早期に治療を受けること、病気の予兆に気づくこと、健康を増進し病気を予防することが医療費の伸びの抑制につながります。

早期発見できた時はもちろんですが、再検査で何もなかった場合でも本人も事業主も安心できます。そして安心して働ける事が私たちの幸せに繋がります。

医療機関で医薬品が処方される場合は医師や薬剤師に依頼して「ジェネリック 医薬品」を積極的に

使用しましょう。

同等の効果で低価格のジェネリック医薬品によっで家計も節約できます。

今回のインセンティブ制度を初めて知った方も、一人ひとりの意識が保険料を下げることにつながりることを意識してみてください。　皆さんの取り組みで保険料を下げましょう