完全失業率

しばらくお休みしていて、久しぶりの投稿です。

今回は失業とインフレについて調べてみました。

最近　イーロンマスクがTwitter社を買収し、その後取締役全員を解任し、従業員の多くが解雇されたという話、ご存知ですか　

アメリカではこのような形で解雇されることはしばしばあり、珍しいことでは無いようです。

仕事を失う＝失業となるわけですが、コロナの影響で今までとは違う失業の傾向が見られました。

どのように変わってきたのか、話していきます。

失業とは

失業率の定義

例：　完全失業者が100万人　労働力人口が5000万人　だったとします。

失業率＝(100万 ÷ 5000万) x100 = 2 %

失業率は　２％になります。

「完全失業者」とは

1. 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった。(就業者ではない)
2. 仕事があればすぐ就くことができる。
3. 調査期間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた。（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）

以上の3つの条件を満たす者は　完全失業者と言えます。

したがって引きこもりの人はこの完全失業者の中に入りません。

何故なら彼らは仕事を探していないからです。

では日本の労働力人口はどれくらいいるのでしょうか

2021年データです。

2021年の労働力人口は6860万人です。2001年は641２万人だったので、この20年で伸びています。人口は減っているのに、何故なんだろうと思いますが

原因は女性の就業率が伸びたこと、また65歳以上の就業率が伸びたからです。

次に完全失業率です

統計で見ると下記のような結果となっています。

2021年の平均が２.8% 　2022年は、2.6%です。完全失業者は減っています。

2019年に比べると2020年、2021年の失業率が増えているのはコロナの影響です。

2009年のリーマンショック後の完全失業者は6％近くあり、その頃に比べるとかなり低い数字と言えます。

コロナと失業率

2020年はコロナウィルスが失業についても大きな影響を与えました。

グラフでもわかるように特にアメリカはコロナウィルスの影響で大きく失業率が増えました。

日本を見るとあまり大きな変化がないように見えますがこれはどうしてでしょうか

これは働き方の違いにあります。

日本では失業率は低い水準で推移しておりコロナ前後でも大きな変動はありませんでした。

それは他の諸国より厳格なロックダウンを行なっておらず、また雇用維持制度が整っており、雇用への影響がある程度抑制された可能性があります。

イタリアやフランスでは、従来から失業率が高い水準でしたが、感染状況の悪化によって、政府がロックダウンなどの厳格な対応を行ないました。

その結果求職活動を諦めた方が多くなり、失業率が一旦下がりましたが、その後その方たちが完全失業者に数えられた結果として、失業率が一度減少してから、再び大きく上昇したと見られます。

では何故アメリカは他の諸国とは違うのでしょうか

そもそもアメリカでは雇用制度が違います。

日本では一度雇用されると簡単には解雇することは出来ません。

しかしアメリカはレイオフ制度が定着しているためです。

今回　イーロンマスクが行なったのはリストラでした。

日本ではレイオフはほとんど行なっておりません。整理解雇に対する法的な規制が強い日本では、一時でも従業員を解雇できないのです。

アメリカはレイオフの制度があるために失業率よりも、雇用統計の数字を重要視します。

特に雇用統計が為替や株価に影響を与えます。

※雇用統計とはアメリカの雇用の情勢（失業している人数や就業している人数など）を調査した統計で、最も重要な経済指標の一つです。毎月第1金曜日に行われ為替相場が大きく動きます。

インフレと失業率

最新のデータではアメリカの10月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて26万人余り増加し、市場の予想を上回りました。失業率は低い水準が続いていて、記録的なインフレの要因となっている人手不足が継続していることが改めて示された形です。

アメリカ労働省が4日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて26万1000人増加しました。
19万人余りを見込んでいた市場の予想を上回りました。
また、失業率は3.7％と、前の月より0.2ポイント悪化したものの、低い水準が続いています。
労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて4.7％増え、前の月と比べても0.4％の増加となりました。

深刻な人手不足が継続していることから、企業の賃上げが物価を押し上げ、引き続き記録的なインフレの要因になっているとみられます。

アメリカのインフレ率

日本のインフレ率

日本の最新のデータ　2022年9月

【雇用者数】

・就業者数は6766万人。前年同月に比べ40万人の増加　２か月連続の増加 

・雇用者数は6070万人。前年同月に比べ51万人の増加　７か月連続の増加

【完全失業者】 　

・完全失業者数は187万人。前年同月に比べ ７万人の減少。15か月連続の減少 　

・求職理由別に前年同月と比べると、｢勤め先や 事業の都合による離職」が９万人の減少。 　　「自発的な離職（自己都合）」が２万人の増加。 　

「新たに求職」が２万人の増加 【完全失業率】（完全失業者／労働力人口×100） 　

・完全失業率（季節調整値）は2.6％。 前月に比べ0.1ポイントの上昇 【非労働力人口】 　

・非労働力人口は4071万人。前年同月に比べ 77万人の減少。７か月連続の減少

最後にこの２０年間の世界の平均賃金額です。日本と他の主要国との比較

このグラフを見ると、いかに日本の賃金が安いかが明らかです。

これからの日本

日本でもインフレの波が押し寄せています。食料品・日用品は目に見えて値段が上がっています。円安もしばらく続くような感じです。

そしてデータを見てみてもわかるように失業者が減り、雇用者数は増えています。

アメリカがそうであるように今後日本にも大きなインフレが訪れるのでしょうか

いえ、もう来ているのかも知れません。

今後も完全失業率とインフレには注目していこうと思います。

ブログ読んでいただきありがとうございます。

これからも不規則ですが、続けていきますので、よろしくお願いします。