株を売却した時にかかる税金は

今日は株を取引して売却した時にどのような税金がかかるのか

基本的な税金の仕組みと確定申告についての話です。

株を取引して、売却した時に利益が出ると税金がかかります。

課税の方法には２つの方法があります。

総合課税と分離課税です。

株の売却にかかる税金は「分離課税」となります。

総合課税とは

対象となるすべての所得の合計を計算しその合計金額が課税対象となる方法

分離課税とは

所得の種類ごとに個別に課税される方法

税金の計算方法

株取引の売却にかかる税金は1年間のトータルを集計して確定します。

税金は、株取引における「譲渡所得」に対して課税されるので、株取引の税額を計算する際には、まず「譲渡所得」を算出する必要があります。

譲渡価額ー必要経費＝譲渡所得

株の売却にかかる税率

株を売却したことによる利益（売却益）に対しては、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%の税金がかかります。

所得税額は譲渡所得に税率20.315をかけて計算すると所得税額が算出されます。

そしてその年の他の取引で生じた売却益やその年に受け取った配当と相殺することができます。

これを「損益通算」といいます。

「損益通算」

１つの口座内の株取引で損失が出た場合でも、別の口座や投資信託の売買などで利益が出ている場合には、その利益や配当金から損失を差し引くことで、所得税を減らすことができます。
これを「損益通算」といいます。

そして、すべての口座で損益通算をしても、まだ利益がマイナスになった場合には、その損失を翌年以降3年間にわたって、利益や配当利益と損益通算することができます。
これを「繰越控除」といいます

ただし未公開株では使えません。

また非上場の株式を発行している会社が倒産・破産した場合もしその会社の株を所有していても、その損失は損益通算出来ません。

表は繰越損失した例をあげてみました。

解説

※対象商品：上場株式・投資信託となり先物取引やオプション取引などは雑所得になります。

雑所得とは

雑所得とは、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のいずれにも該当しない所得となります。 

例：公的年金など

ただし一年間の雑所得（経費控除後の金額）が20万円以下の場合は申告が不要となっています

確定申告に必要な書類

・給与所得、退職所得、公的年金などの源泉徴収票

特定口座の場合

・特定口座年間取引報告書

一般口座の場合
・計算明細書等を自分で作成する必要があります

まとめ

確定申告が必要な人

• 株で利益が出た人

確定申告をしたほうがいい場合

• 株で損をして損益通算ができる場合

• 繰り越し控除を利用する場合

• 配当金に課税された場合

あなたはどれに該当しますか、今年も残すところあと1ヶ月です。

確定申告するなら、株で利益が出て申告したいものですが、

今年は外的要因で株価が乱高下した時期もあり、やむなく損失がでた人も多いのでは？

それならばぜひ確定申告してください。還付を受けられる場合があります。

そして来年こそは利益を出して確定申告してください。

分配金で、旅行や食事ができるといいね。エードＭＹバンク