「副業で稼いだ所得」にかかる税金について解説します。

あなたは副業していますか　

働き方改革や副業を解禁する企業もあり、個人で副業をする人が増えています。

中には本業より稼いでいる人もいます。羨ましい限りです。

そこで今日は副業で稼いだお金にかかる税金の話です。

副業で得た収入にはどのような税金が発生するのか節税効果についても話していきます。

該当する方

勤務先が1カ所で、かつ、給与所得・退職所得以外の所得がない方は、基本的には所得税の確定申告をする必要はありません。

年末調整によって所得税の精算が行われています。

しかし、副業などによって、その年の給与所得等以外の所得の金額が年間２０万円を超えると確定申告する必要があります。

例えば、次のような副収入があると確定申告が必要です。

それぞれついて説明していきます。

１：メルカリやオークションで自宅にある不要なものを個人間で売買した時に得た所得は

「譲渡所得」にあたり所得税は課税されません。

ただし１点30万円以上の貴金属や絵画などの売買による所得は課税対象になります。

※転売目的で購入して資産の売買により生じた所得については、課税対象になります。

２：自家用車を「使っていない時間」を利用して他人に貸し出すカーシェアリング

このサービスを介して自家用車を貸し出して生じた所得も副業となり雑所得に該当します。

３：家事・育児の代行サービスも個人間で行えば副業にあたります。

またプライベートレッスンで得た所得も雑所得に該当します。

４：自分のスキルや趣味を生かして個人間でHPの作成や編集などを行った場合も副業にあたります。

５：ビットコインをはじめとする仮想通貨の売買や使用によって生じた所得は、原則として
雑所得に該当します。

ただし、仮想通貨を売却せずに保有している場合における含み益に関しては、課税されません。

保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した場合の所得金額は、

その仮想通貨の譲渡価額 とその仮想通貨の譲渡原価等との差額となります。

※競馬・競輪などの公営競技の払戻金は、一時所得となります。

（一時所得の金額－経費－５０万円）×1/2＝一時所得の課税所得金額

一時所得の金額から経費を差し引いた金額が50万円未満であれば所得税は課税されません。

雑所得

雑所得とは、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のいずれにも該当しないその他の所得をいいます。

雑所得は、総合課税により所得税を計算します。

総収入金額 – 必要経費　=　その他の雑所得

副業として自身で事業・ビジネスを行っている方の所得は「事業所得」または「雑所得」のどちらかに区分されます。

• 事業所得：事業を営んでいる人が、その事業から得ている所得
• 雑所得：所得税法で定められている10種類の所得のうち、給与所得や事業所得、配当所得など、いずれにも当てはまらない所得

副業でも必要経費は認められています。

副業が事業所得または雑所得の場合、いずれも収入から経費を差し引くことができます。

カーシェアリング：自動車税、車検代、保険代、車両の減価償却などです。

ただし全額経費にすることはできません。自分で使用している分もあるので按分する必要があります。

仮想通貨：その仮想通貨の譲渡原価 ・ 売却の際に支払った手数料 このほか、

インターネットやスマートフォン等の回線利用料、パソコン等の購入費用などについても、

仮想通貨の売却のために必要な支出であると認められる部分の金額に限り、必要経費に算入することができます。

自宅で副業している方：家賃・水道光熱費・通信費・マイカー・パソコン・カメラ・スマホ本体など

勉強用の本・雑誌・新聞・セミナー代金

年間２０万円以上とあります。副業といっても一時的なものから継続的ものまであります。

副業のメリットは経費が使えること、自宅で副業している方なら家賃や電気代などの一部も

経費に充てることが可能です。

また令和４年より

継続的な収入金額が300万円を超える場合はその年の前々年分の業務に係る雑所得の方は、

現金預金取引等関係書類を保存しなければならないこととされています。

社員の場合、副業が事業所得として認められれば、給与との損益通算ができたり、

青色申告にすれば最大65万円の特別控除が受けられるなど、さまざまなメリットがあります。

まとめ

２０万円も稼がないから大丈夫と思っていても１年の間には思わぬ収入があることも予想されます。

そのためには経費につかった領収書や明細を残しておきましょう。

賢く活用して副業で稼いでください。