2022年4月日本の株式市場が変わります。

東京証券取引所では日本株の売買を行なっています。
その市場はグループ分けされているのですが、それが大きく4月から変わります。
「東証一部」という市場自体がなくなります。
ほかにも、「東証二部」とか「マザーズ」「ＪＡＳＤＡＱ」など全ての市場が無くなります。

そして新たに３つの市場に生まれ変わります。

今日はその新しい市場について、そしてなぜ変わるのかについて話していきます。

４つの市場

現在、東証には「市場第一部」「市場第二部」「マザーズ」「ＪＡＳＤＡＱ」という市場があります。「市場第一部」に上場している会社なら、一般的には東証一部上場企業と呼ばれています。

※「上場」というのは、会社が発行している株を取引所で売買できるようにすることです。

上場のメリット

上場するとどのようなメリットがあるのか

１）銀行以外に一般の人たちからも資金の調達がしやすくなります。
　　会社を成長させていくには資金が必要になり資金が得られる手段が増えます。

２）一般の人たちにとっては、魅力的な企業に投資をする機会が生まれます。
　　投資家は、株価が上がれば値上がり益が出るし、配当という形で定期的にお金がもらえることもあります。

３）知名度が上がり新入社員を取りやすくなったり、営業がしやすくなります。

４）新しい投資家によるチェックも加わるので社内の体制が適切化され、認知度の高い企業になることで従業員の士気があがります。

なぜ市場区分の見直しを行うのか

理由：コンセプトをはっきりさせたい　上場会社の成長を支えるため

一般に一部は大企業、二部は中堅企業向け、マザーズやJASDAQはベンチャー企業向けとされていますが、市場の区分けについて明確なコンセプトがありませんでした。

そこでコンセプトをはっきりさせるために市場区分の見直しをおこなうことにしました。

その他に上場会社の成長していこうというモチベーションを十分に支えられていないという指摘があり、そこで上場会社の成長を支えられるような市場にしたい、これが市場区分見直しの２つ目の理由です。
上場会社の成長を支えつつ、投資家にとってわかりやすく投資しやすい市場を作ること、これが市場区分見直しの理由です。
そして、経済の好循環をどんどん加速させ、豊かな社会をもたらすこと、これが新しい市場区分の目的です。

３つの新しい市場とは

4月から始まる市場

「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」です。

「プライム市場」・・・グローバル目線の経営で国内外の資金を受け入れつつ、世界経済を導いていく企業向けの市場です。「海外を意識した」市場

「スタンダード市場」・・・上場会社として日本国内や各地域の経済の活性化に貢献し、日本経済の中核を担っていく企業向けの市場です。　「ともに経済の真ん中をつくる」市場

「グロース市場」・・・高い成長可能性を秘め、未来に向けて新たな挑戦を重ねていく企業向けの市場　「ともに新たな可能性をひらく」市場

３つの新しい市場はそれぞれ異なるコンセプトを持っていて、並列関係にあるから、どこが優れているとかはありません。

重要なのはそれぞれの市場区分が並列関係にあることです。

今までは、市場第一部と第二部の関係のように市場間で階層構造にありましたがこれからはお互いに並列しているという関係性です。

上場会社は、上場時の水準を上場後もキープする必要があります。

新しく上場をするための基準と上場を維持するための基準を原則として共通化する

新市場基準

市場はどのように決まるの

現在上場している会社もどこの市場にいくのか選択する必要があります。

自社に適した市場区分を、各社が主体的に選択します。

取締役会で決議後12月末までに東証に申請します。

各上場会社が所属することになる新市場区分を、一覧形式で東証が公表することになっています。

2022年1月11日公表予定　その後

４月４日に、新たな市場がスタートします。

公表に先立って開示している会社もあり開示情報はこちらから見ることが出来ます。

適時開示情報閲覧サービス - 開示情報一覧

www.release.tdnet.info

　公開している会社

どの新市場区分を選択するか開示していますが

基準に達していない企業は「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」というものを公表しています。

事前に開示している企業を検索してみました

例：4689　Zホールディングス

選択市場⇨プライム市場

参照

当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたしま す。 １．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間 当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており、「流通株式比率」については基準を充たしておりません。当社は、「流通株式比率」 に関し、2023年度までに、上場維持基準を充たすための各種取組みを進めてまいります。

Zホールディングお知らせ

Zホールディングス:　ソフトバンクグループの傘下yahoo やLINE などを経営する皆さんもよく知っている企業です。

Zホールディングスの場合プライム市場を選択しましたが
流通株式比率が33.9%と基準に達していませんでしたので、計画書が提出されていました。

「新市場区分の基準に適合していません」という企業は当分の間は、上場維持のための基準を緩和して、その緩和された基準を満たしていれば、新市場区分で上場が維持できることします。
これを経過措置と言います。

「緩和された基準」は、市場区分見直し前の基準と同水準です。

「経過措置」

今回の市場区分の見直しでは、新しく上場をするための基準と上場を維持するための基準を原則として共通化します。

その結果、上場維持のための基準が引きあがっている部分があり
基準が大きく変わったのであれば、対応するための期間が少しほしいという意見がありました。

そこで経過措置が適用されている間は、緩和された基準を満たしていれば上場維持ができるのですが、これはあくまで一定期間だけの対応です。

その一定期間内に本来の基準に適合できるように取り組んでもらうため、適合に向けた計画を策定・開示してもらうことにしています。

実際に適合するまでの間、年１回は、進捗状況を開示してもらうことにしています。

現時点で具体的な期間を決めているわけではないですが、適合に向けた計画には、何年かけて本来の基準に適合しようと考えているのかを書いてもらっているので、その内容や実際の進捗状況などを見ながら決めるようです。

３つの市場に分かれることで今後どのように変わっていくのか　

今回市場見直しと同時にトピックス( TOPIX )の算定方法についての見直しもあるようです。

私が持っている銘柄はどの市場に行くのか、興味があるので、1月11日の発表が楽しみです。

新市場区分の選択結果