あなたが自営業、フリーランスの方なら最強の節税方法の話をします。

あなたが自営業、フリーランスの方なら最強の節税方法の話をします。

サラリーマンから見ると、自営の方ってやはりうらやましいと思われているかもしれませんね。

でも、「大変さは、サラリーマン以上だよ」という声も聞こえてきます。

まず自営になって考えることは？第一に売上ですね。
その次に利益です。では順調に行くと次に考えることは「節税」です。

そんな節税に悩んでいる方に最強の節税方法をお話します。

小規模企業共済です。知ってますという方も、いやいや最近自営をやり始めたばかりで、初めて聞いた方にも詳しく話していきます。

小規模企業共済とは

経営者の退職金制度として、節税しながら、老後資金をつみたていく制度です。

運営は？

独立行政法人 中小企業基盤整備機構　　国の共済制度です。

ですので、潰れることはないです。

どんな人が入れるの？

・5～２０人以下の中小企業

・個人事業主/フリーランス　※副業の大家さんは入れません。　　

詳しくはこちらに　中小企業基盤設備機構　←申し込み方法もこちらから

３つのオススメ

掛金は全額が所得控除　

加入後も増減可能、(iDeCo・厚生年金基金と併用も可)
掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内（500円単位）で自由に選択できます。
増減も500円単位で。（前納・一括払可）

掛金は税法上、全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象となる所得から控除できます。

どれくらい節税できるの？

毎月7万円の掛け金　所得金額400万円なら　241,300円　節税

所得税額＝所得金額 ‐ 所得控除 × 所得税率（5～45％）

※自営業/フリーランスの場合
　収入‐ 必要経費 ‐ 青色控除(65万) ＝ 所得金額（事業所得）
　事業所得 ‐ 基礎控除 − 社会保険等 − 小規模企業共済等掛金控除 ＝ 所得金額

この所得金額によって税金額が決まります。

所得税は超過累進税率を用いています。

所得税の超過累進税率とは？

課税所得金額が大きいほど課税される税率も大きいので

たくさん儲かっている人ほど、税負担・税率も大きくなります。

事業主なら　所得税＋住民税＋（事業税←規模によります）と税金対策は必須です。

儲かってて税金払うくらいなら、いっそ年末に一括で収めれば節税できます。

以上のことにより、小規模企業共済は　節税できて、貯金もできる　

自営業・フリーランスには最強の制度です。

共済金の受取りは一括・分割どちらも可能

解約時課税だか退職所得、雑所得として税制優遇あり（iDeCoと同様）

1. 退職所得＝（収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額 ×　1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額
   退職所得控除額=勤続年数20年以下＝４００万　×　勤続年数
   退職所得控除額=勤続年数20年以上＝800万　＋　70万　×　(勤続年数−20年）
   ここでは、加入期間が勤続年数になります。
2. 雑所得　
   分割形式で受け取ると、公的年金扱いとなり「公的年金等控除」の対象となります。公的年金「雑所得」のひとつ。65歳未満の方は年間70万円以内で、65歳以上の方は年間120万円以下で非課税です。

iDeCoとの併用も可能　利回りは約１％です。貯金するよりは断然お得です。

こちらにくわしい運用状況が載っています。

いつ引き出し出来るの？

満期はなし、廃業、死亡、65歳以上で180か月以上掛け金を払い込んだ方

個人事業主の方の場合を載せておきます。詳しくはHPでご確認ください。

共済契約者の立場や請求事由によって、受け取とれる共済金の種類が異なります。

任意解約も可能だか、２０年未満なら元本割れもあるので、気をつけてください。

低金利の貸付制度を利用できる

共済契約者の方が掛金の範囲内（掛金納付月数により掛金の7～9割）で、10万円以上2,000万円以内

の借入れができます。急な資金繰り、事業資金などに活用できます。

用途を問わない一般貸付もあり、現在金利年1.5％で借り入れできます。 (銀行で借り入れるより低金利)

最後に　自営業・フリーランスの人は

iDeCoもいいが、自分の為の退職金として、また税金払うなら

小規模企業共済は　節税・貯金・貸付ができる　自営業・フリーランスには最強の制度です。

この小規模企業共済を活用してみてはいかがですか？