仮想通貨を交換するとかかる税金

今日は仮想通貨にかかる税金の話です。

仮想通貨は売買するだけでなく

ポイントを交換したり、ショッピングにも利用できます。

取引所も数多くできており個人で売買しやすくなってきました。

またメルカリが新しく会社を設立し暗号資産交換業に参入するとのニュースがあり一層仮想通貨が私達の生活に身近なものとなりつつあります。

株式会社メルコイン設立に関するお知らせ

株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、メルカリの子会社として2021年4月下旬（予定）に株式会社メルコイン（以下、新会社）を設立することを決定いたしましたので、お知ら...

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今日は仮想通貨で稼いでいる方、仮想通貨を使ってショッピングしている方に読んで頂きたい話です。

稼いだ仮想通貨でショッピングすると後で税金がかかることがあるのを知っていましたか

仮想通貨とは

• 不特定の者に対して、代金の支払いなどに使用でき、かつ法定通貨（日本円や米国ドルなど）と相互に交換できる
• 電子的に記録され、移転できる
• 法定通貨又は法定通貨建ての資産（プリペイドカードなど）ではない

仮想通貨で出た利益は雑所得となります。

株は譲渡所得となり２０％の分離課税ですが

仮想通貨は課税される所得金額が多ければ多いほど、課税額が増える仕組みです。

雑所得の特徴　

• 給与所得など他の所得と相殺できない。
• 上場株式売買のように損失を翌年に繰り越すことが出来ません。

仮想通貨の税金はどのような時にかかるのか

では例を挙げて見ていきます。

１　仮想通貨を売却した場合 

例：　※わかりやすくするために１BTCを100万円としています。

１００万円で１BTC購入　その後　１BTC＝150万円で売却しました。　

計算式

１５０万ー１００万円＝５０万円
(譲渡価格）(１BTCの価格)

５０万円の所得となります。

（注）上記取引においては仮想通貨の売買手数料について考慮していません

仮想通貨→日本円に交換することを譲渡したとみなします。

保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した場合の所得金額は

その仮想通貨の譲渡価額 とその仮想通貨の譲渡原価等との差額となります。

その他の必要経費がある場合には、その必要経費の額を差し引いた金額となります。

２　仮想通貨で商品を購入した時

例：１00万円で１BTCを購入 

その後 45万円の時計を買い０.3BTC支払いました。

取引時（時計を購入時）の交換レート１BTC=1５０万円　（0.３BTC=150×0.３＝45万円）

計算式

45万円 ー（１００万円×0.3BTC）＝１5万円
（譲渡価格） (１BTCの価格)　(売却した数量)

15万円の所得となります。

商品やサービスを購入した時には、支払いしたタイミングで所得が発生します。

わかりにくいと思いますがコインを何かの価値に交換した時に日本円に換算するといくらなのか

それによって利益がでると所得となります。　

この場合仮想通貨を一度売却し日本円に交換して物を買ったと見なされます。

そのため、支払いに利用した仮想通貨の時価が購入時よりも上がっている場合はその差額が所得となります。

価値が移動すると課税対象になると考えるとわかりやすいかと思います。

また外貨で売買した時はその時のレートで計算します。

３　仮想通貨同士の交換を行った場合 

例：１BTC＝１００万円で購入　その後　１BTCは120万円に値上がりました。

その１BTCを別の仮想通貨と交換しました。

１XRP＝４万円を３０XRP　購入しその際に１BTCと交換しました。

式　
１２０万ー１００万円＝２０万円
(４万円×３０XRP）

２０万円の所得となります。

他のコインに交換した時は
仮想通貨Ａで仮想通貨Ｂを購入したことになりますので、保有する仮想通貨を譲渡したことになります。

この譲渡に係る所得金額は、その仮想通貨の譲渡価額とその仮想通貨の譲渡原価等との差額となります。

４　マイニング

マイニング報酬を受けった時点で計算します。

受け取った仮想通貨を売却したらまた課税対象になります。

応用編

数度にわたる購入

４月１日に初めてビットコインを購入して以降、内訳のとおり、数度にわたり購入と売却を行い

１年間の売却額（数量）の総額は、

5,295,000 円（５BTC）、購入額（数 量）の総額は、4,037,800 円（6.5 BTC）でした。

（注）上記取引において仮想通貨の売買手数料については勘案していません。

	購入	売却	年末残
４月１日	1,845,000円 （４BTC)
6月20日	1,650,000円 （２BTC)
7月10日		2,400,000円 （２BTC)
9月15日	542,800円 （0.5BTC)
11月30日		2,895,000円 （３BTC)
総平均法	①4,037,800円 ②（6.5BTC）	5,295,000円 （５BTC)	931,800円 （1.５BTC)

計算式

　 4037800 円　＝　621,200円　　
　　6.5BTC

年末保有する評価額　621,200円×1.5＝931,800円

①１年間に取得したビットコインの取得価額の総額 

②１年間に取得したビットコインの数量 

③年末時点での１単位当たりの取得価額（①÷②） 621,200 円 

④ 年末時点で保有するビットコインの評価額（③×1.5BTC） 931,800 円 

譲渡原価は、3,106,000 円になります。（4,037,800 円－931,800 円）

総平均法においては 3,106,000 円　移動平均法においては 3,080,200 円 が、譲渡原価となります。

所得金額の計算　

5,295,000円 ー　3,106,000円＝2,189,000円

２18.9万円の所得となります。

取得が一度であれば、取得単価は取得価額を購入数量で割った金額となります。

ただし、仮想通貨は価格が変動するため、同一仮想通貨を2回以上取得した場合は「移動平均法」か

「総平均法」のいずれかの計算法で取得単価を評価しなければなりません。

上記の評価方法は、仮想通貨の種類ごとに選ぶことができます。

仮想通貨取引所から送付される年間取引報告書を利用する場合は、一般的に「総平均法」を選択します。
一方、売買が複数回に及ぶ場合などは「移動平均法」のほうが実態に沿った取得単価（売却原価）とすることができます。

取得単価の計算は、それぞれ国税庁のホームページ上にあるExcel形式の計算書に入力して求めることが可能です。

計算サービスをおこなっている所もあります。参考に載せておきます。

GTAX

Guardain

Cryptact

Cryptactではデモが試せるツールがあります。

現在５３の取引所　６０００の仮想通貨に対応しています。取引回数が多い方なら使ってみてもいいかもしれません。

仮想通貨の利益は雑所得となります。

株式やFXは分離課税と言って他の所得とは切り離して課税されますが

雑所得は総合課税となっており自分の給与や他の所得と仮想通貨の損益を合算します。

総合課税は累進課税制度になっており、所得が増えるほど課税率も増えていき

最大４５％の税率です。

課税計算

給与所得：５００万円

仮想通貨所得：３００万円

合計
８００万円×２３％（税率)　ー 636,000円(控除額）＝1,204,000円
　　　　　　　　 　　　
税額は1,204,000円となります。

これは所得税で、別に住民税が約１０％かかります。（他の控除は入れていません）

節税方法として

１：保有しているだけでは課税対象にはなりません。

２：いろいろな通貨をもっている場合通貨同士の損益を合計できます。

例　BTC　で　 100万円の利益
　　ETH　で　 50万円の損失
　　XRP　で　100万円の利益
　　合計　 150万円の所得

それぞれの通貨の実現損益を合計

100万円（BTC）ー　50万円（ETH)　＋　100万円（XRP)

確定している利益や損失を合計します。

もっているだけのものは省きます。

これから仮想通貨（暗号資産）をはじめる方へ

2021.1月にはBTC価格が５００万円を超え稼働口座数は約３１０万件

取引金額２８兆円になっています。

２０１７年に仮想通貨が世間で話題になった時と比べると価格は３倍、口座数も１.５倍になっています。

金融庁の登録制になった取引所は３か月に１度取引記録や残高を情報提供することが義務付けられています。

申告しなければ大丈夫と考えている方も取引所が金融庁の登録制になっており

国税庁の税務調査は国内だけでなく海外で取引したことも追うことができます。

所得税を申告しないと無申告加算税がかかることがあります。

まとめ

現在仮想通貨は雑所得となっていますが

分離課税にしてほしいとの意見も出ています。これに対しては国としては「これから検討します。」ということでした。

もう少し税率が低くなればいいのにと感じました。

このままだとますます金持ちは海外に行ってしまいます。