コロナ対策保険　経営者が備える損害保険

新型コロナウィルスが感染拡大している中、誰でも新型コロナウィルスにかかるリスクがあります。

そんな中で経営者の方はそのリスクに備える対策をしていますか

今日は経営者の方にも そうでない方にも読んでいただきたい内容です。

業務中にあなたやあなたの従業員が新型コロナウィルス感染症にかかったらどうしますか

損害保険でその対策ができます。

例えばお店ならば、休業するだけでなく、従業員の保障も負うことになります。

そんな時に経営者が損害保険に入っていれば国の補償以外にも給付金が支給され自分の会社と従業員を守ることができます。

職場で新型コロナウィルスに感染したら労災認定されます

対象となるのは

1. 感染経路が業務によることが明らかな場合
2. 感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合
3. 複数の感染者が確認された労働環境下での業務 
4. 顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下の業務

 事例 

医療従事者：医師、看護師、 介護従事者

海外出張労働者、海外派遣特別加入者

その他に飲食店店員、建設作業員、小売店販売員、調剤薬局事務員など

新型コロナウィルスの影響は幅広い業種で出ています。

件数と業種別内容

労災で受け取れる補償内容

• 療養(補償)給付
  業務災害または通勤災害に起因する病気や怪我について、病院等で治療する場合に医療費が支給されます。（無料で治療がうけられます。）
  
• 遺族(補償)給付
  労災により死亡した場合に残された遺族に支払われます。
  
• 休業(補償）給付
  仕事ができない(出勤できない)日が4日以上となった場合に支給されます。
  休業1日につき給付基礎日額の80%相当額です。（特別支給金２割含む）

労災保険は強制加入となる保険ですので治療費や遺族年金補償などは支給されますが

労働事故にあった従業員またはその家族への慰謝料や見舞金まではカバーできません。

支給額は必要最小限なうえに、認定されるまでに時間がかかります。

また死亡事故になったり、後遺障害になった時には従業員やまたはその家族が

会社を相手取り損害賠償請求をされることも考えられます。

そのようなリスクに備えるものとしてさまざまな保険があります。

代表的なもの

労働災害総合保険：労災保険の上乗せ給付や賠償責任を補償する保険です。
新型コロナウィルスにかかり労災認定を受けるとこの保険が受けることができます。
その時に障害特約に加入していたら入院保障や手術補償や通院保証の特約に入っていると給付金が支給されます。

使用者賠償責任保険：業務上の事由により身体の障害を被り、労災保険等の認定を受けた場合に、
法律上の賠償責任を負った場合の賠償金・弁護士費用などが支払われる保険です。

所得補償保険：病気やケガによって働くことができなくなった場合に保険金が支払われます。

事業主が抱えるリスクは業種や事業内容に応じてさまざまにあります。
補償内容の違いなどありますが、必要な補償だけを選択し、組み合わせて契約できるものなど保険会社ごとに内容は異なります。

取り扱い損害保険会社

税金処理はどうなるのか

・法人が支払った損害保険料

原則として全額損金算入され保険料の分だけ税金が控除されるというメリットがあります。

ただし満期返戻金付きの契約の場合は積立部分は資産計上となります。

これは保険で資産を積立ておけることになります。

・個人事業主が支払った損害保険料

全額必要経費として処理することができます。

まとめ

コロナウィルスが感染拡大している中、テレワークもできないし、人との接触もある方なら感染するかもしれないと思い生活しているのではないでしょうか

特に医療従事者の方が大変な思いで働いているのを見ると本当に頭が下がります。

早く収まってくれればいいのですが、もしあなたが仕事中にコロナウィルスに感染したら

労災保険が使えることを覚えておいてください。

そしての経営者の方もリスクに備える方法として上記のような損害保険があります。

加入してない方も一度検討してください。