なぜ年末調整をするのでしょうか？

毎年、年末が近づくと会社で働いている人ならば年末調整のための書類の提出を求められます。
去年も書いたのに、書き方を覚えていなかったり、生命保険の証明書が見つからなくて慌てたりと・・。
毎年同じことを書いているので　何故、毎年申告しなくてはいけないか疑問に思った方もいるのではないでしょうか。
そこで今日は年末調整について話していきます。

年末調整とは

給与所得者（会社員）が1年間に源泉徴収した税額を正しく計算し、所得税を確定させる制度です。

何故年末調整するのか

会社は毎月給与を支払っていますが、支払いの際に所定の源泉徴収税額表に基づいて所得税及び復興特別所得税の源泉徴収をすることになっています。

そして源泉徴収税額表では毎月の給与の額に変動がないものとして作られています。

その源泉徴収をした税額の１年間の合計額は、給与の支払を受ける人の年間の給与総額について納めなければならない税額（年税額）と一致しないのが通常です。

• 毎月の給与の額に変動がある
• 年の中途で控除対象扶養親族の数に移動がある
• 生命保険の控除がある
• iDeCoなど確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金を支払っている

このような不一致を精算するため、１年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収又は還付し精算することが必要となります。
この精算の手続を「年末調整」と呼んでいます。

年末調整の対象となる人

次のいずれかに該当する人

１）１年を通じて勤務している人
２）年の中途で就職し、年末まで勤務している人
３）年の中途で退職した人のうち、次の人
①死亡により退職した人
②著しい心身の障害のため退職した人で、 その退職の時期からみて、本年中に再就職 ができないと見込まれる人 
③１２月中に支給期の到来する給与の支払を 受けた後に退職した人
④いわゆるパートタイマーとして働いてい る人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が１０３万円以下である人 （退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。）
４）年の中途で、海外の支店へ転勤したことな どの理由により、非居住者となった人（非居住者とは、国内に住所も１年以上の居所も有 しない人をいいます。）

2021年の年末調整

よくある質問を載せました。 

（注）保険料を負担していない人が、満期や解約又は被保険者の死亡により、その生命保険金を受け取った場合、贈 与税や相続税の対象となります。

最後に

医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税）、雑損控除と住宅ローン控除（初年度に限る)は年末調整ではできないため、基本的に給与所得者の確定申告する必要があります。

ただし、ふるさと納税については、寄附先が年間通して自治体5団体以内であれば「ワンストップ特例制度」が設けられています。

ぜひ、毎年年末調整を受けている方もその意味を理解して、自分の所得や税金の知識を身につけてください。