育児休業中の支援制度について

出生数が減少し少子化が進んでいます。みなさんもニュース等で聞いたことがあると思います。

令和元年の出生数は 865,239人でこれは過去最小でした。

様々な要因があると思いますが、

その一つとして働く女性には出産・育児で働けなくなることへの抵抗があるようです。

またお金のことが心配で育児休業の取得をためらっている人もいると聞きます。

そこで今日は出産時・育児休業中の経済的支援制度について話していきます。

①出産一時金

出産の時に支給される手当

一時金：42万円が支給されます。

出産した時1児につき42万円（産科医療補償 制度加算対象出産でない場合は40万４千円）

が出産育児一時金として、支給されます。

（詳しくは、協会けんぽ、健康保険組合、市町村等へ）

受け取り方法

「直接支払制度」と「受取代理制度」の２通りあります。

直接支払制度

一時金の申請は医療機関が行います。

一時金は医療機関と加入保険組合等がやり取りを行いますので

出産後に出産費用の全額を医療機関に支払う必要はなく、

出産のためにかかった費用が一時金の支給額（42万円）を超えた場合にだけその差額を支払います。

申請・請求を医療機関が行ってくれますので、手間が少ないです。

受取代理制度

一時金の申請は自身で行います。

被保険者（被扶養者）が出産する医療機関等を代理人と定め、出産育児一時金の受け取りを

医療機関等に委任する制度です。

これにより、直接支払制度を導入していない小規模な医療機関等で出産する被保険者（被扶養者）

においても、出産費用と出産育児一時金との差額だけを医療機関等に支払うことになりました。

ただし、この制度を利用するには事前申請が必要となります。

出産費用の状況

公的病院では平均で44万円となっています。（但し室料差額、産科医療補償制度掛金、その他の費目を除いています。）

②出産手当金

出産のために休業をする健康保険加入者、出産育児一時金は妊娠4か月以上で

出産をするすべての健康保険加入者が支給対象となっているのです。

出産手当金：賃金の3分の２支給されます。

産前・産後休業の期間中、健康保険から１日につき、原則として賃金の３分の２相当額が

支給されます。ただし、休業している間にも会社から給与が支払われ、

出産手当金よりも多い額が支給されている場合には、出産手当金は支給されません

③育児休業給付

育児休業中には育児休業給付が支給されます。

原則として休業開始時賃⾦⽉額×50%（休業開始後６か月は67%）が支給されます。

期間：⼦が１歳未満、子が１歳を超えても休業が必要と認められる、⼀定の場合は２歳に達するまで。

子を養育するための育児休業を行う場合に、育児休業給付が支給されます。

育児休業中は給与が出ないことも多く、その間社会保険料は支払うのかどうか気になります。

健康保険料、厚生年金保険料：　産前産後休業中、育児休業中は申出により支払いが免除されます。

制度：会社が年金事務所又は健康保険組合に申出をすることによって、

産前産後休業・育児休業等（育児休業又は育児休業の制度に準ずる措置による休業）

をしている間の社会保険料が、 被保険者本人負担分及び事業主負担分ともに免除される制度です。

免除期間：育児休業を開始した日から、終了した⽇の翌⽇が含まれる⽉の前⽉までの期間。

厚生年金保険に加入せず、国民年金だけに加入している方でも、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。

雇用保険料：産前産後休業中、育児休業中、介護休業中に勤務先から給与が支給されない場合は、

保険料負担はありません。

免除期間：産前産後休業期間（産前６週間（多児妊娠の場合14週間）から産後８週間）のうち、

妊娠又は出産を理由として被保険者が就業していない期間 ・育児休業等を開始した日が

含まれる月から、終了した日の翌日が含まれる月の前月までの期間 （ただし、子が３歳に達するまで）

手 続：事業主が年金事務所又は健康保険組合に申出書を提出します。

国民年金は被保険者の方が「国民年金被保険者関係届書（申出書）」を市区町村に提出します。

また、厚生年金基金においても、社会保険料の免除を受けても、健康保険の給付は

通常通り受けられます。

また、免除された期間分も将来の年金額に反映されます。

 ※賞与・期末手当等にかかる保険料についても免除されます。

育児休業給付は非課税です。

• 育児休業期間中の雇用保険料の負担はありません
• 育児休業給付に所得税及び復興特別所得税、住民税はかかりません
• 控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの合計所得金額にも含まれません
• 住民税は前年の収入により今年度の税額が決定されますので、育児休業中・介護休 業中も支払う必要があります。

ただし、育児休業給付、介護休業給付は非課税ですので、次年度の住民税の決定を行う上の収入には算定されません。

また、育児休業期間中は上記のような社会保険料免除があることから、休業前の手取り賃金（上記の給与支給明細諸例の差引支給額）と比較した場合、概ね８割程度が支給されることになります。 ※また、休業開始から６か月までは67％の給付割合が適用されますので、両親ともに、 ６か月間の育児休業を取得した場合は、育児休業12ヶ月分について給付割合67％が適用されることになります。

育児休業終了後の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の特例

会社に復職はしたけれど、時短であったり、育児等を理由に報酬が低下した場合

実際に受け取る給与額と社会保険の標準報酬月額がかけ離れていた場合があると

申し出を行えば標準報酬月額の改定をすることができます。

３歳未満の子の 年金額計算の特例（厚生年金保険）

時短などで、給与が下がると年金の標準報酬月額が下がることがあります。

そうなると将来受け取る年金額に影響します。　

そこで子供が３歳になるまでは養育を始めた月の前月の標準報酬月額（従前標準報酬月額）

を標準報酬月額とみなされます。

パパ・ママ育休プラス

父母ともに育児休業を取得する場合は、子が１歳２か月に達するまでの間最大１年間

育児休業給付金が支給されます。

育児休業取得率

育休を取るか検討している方の育児休業取得率　女性は8割の方が取得しています。

一方　男性は7.48％です。

男性はまだまだ少ないのが現状です。

国も少子化に向けていろいろな支援制度を作っています。

それらを上手く活用してください。

ただそれだけでは少子化を防ぐことにならない気がします。

出産・子育てがしやすい環境が必要だと思います。

家族・会社・社会がもっと働くママにとって子育てしやすいシステムになってほしいです。