
私のブログの中でもiDeCo関係が一番たくさん読まれているみたい。
今回は二匹目のドジョウだな


失礼な それだけiDeCoの情報を求めている人が多いということよ
だったらいっそ キョウコじゃなくてイデコというペンネームで書いたらどうだ


いやよ かわいくないもん
僕はイデオでもいいぞ
「イデコとイデオの明るい老後ブログ」


絶対いや
個人型確定拠出年金の愛称である「iDeCo」も皆さんの中に浸透してきました。
愛称は一般公募され、その中から選ばれたのがiDeCo でした。
「i」には私という意味が込められており自分で運用する年金の特徴をとらえており、採用された愛称は30代の会社員の女性の作品でした。
iDeCoの加入者は2020(令和2)年7月末現在、160.8万人になっています。
2015年には21.2万人だったので5年の間におよそ7.8倍になっています。
これは2018年の法改正で加入しやすくなったことがあげられます。次に掛金ですが、1万円台が一番多く、ついで2万円台となっています。

ではこれからiDeCoの加入を考えている方、すでに加入の方のさまざまな疑問・質問に答えていきます。
iDeCoの特徴
自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。
加入は任意です。掛金、運用益、そして給付を受け取るときに、税制上の優遇措置が講じられています。
自分で申し込み、掛金を拠出し、運用方法を選んで掛金を運用します。
掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。
Q:何歳まで掛けられますか
A:掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。
※2022年の5月からiDeCoの加入可能年齢が拡大します。
国民年金被保険者であれば65歳までiDeCoに加入できるようになります。
Q:加入条件は
A:日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でも始めることが可能です。
加入区分 | 加入対象となる方 | 加入できない方 |
国民年金の 第1号被保険者 |
日本国内に居住している 20歳以上60歳未満の自営業者、 フリーランス、学生など |
農業者年金の被保険者、 国民年金の 保険料納付を免除(一部免除を含む) されている方(ただし、 障害基礎年金を 受給されている方等は加入できます) |
国民年金の 第2号被保険者 |
60歳未満の厚生年金の被保険者 (サラリーマン、公務員)の方 |
お勤めの企業で、企業型確定拠出年金に 加入している方(ただし、企業型確定拠出年金 規約で個人型同時加入を認めている場合は 加入できます) |
国民年金の 第3号被保険者 |
20歳以上60歳未満の厚生年金に 加入している方の被扶養配偶者の方 |
– |
※ただし企業型DC(企業型確定拠出年金)の加入者は基本的には入れません。
Q:iDeCo(イデコ)の掛金はいくらからですか
A:月額5,000円から始めることができ1,000円単位で設定できます。
表にあるように加入者の職業によって上限が決まっています。

Q:どこから申し込みできますか
A:さまざまな金融機関から申し込みできます。
銀行・信用金庫・証券会社・生命保険・損害保険・投資会社など
Q:どのようなメリットがありますか
A: ① 掛金が全額所得控除されます。
② 確定拠出年金制度内での運用益が非課税となります。
③ 受給時に所得控除を受けられます。
Q:途中で辞められますか
A:基本的に60歳にならないと引き出せません。
ただし掛金拠出の休止・再開はいつでも可能です。
Q:掛金は変更できますか
A:掛金額は、1年(12月分の掛金から翌年11月分の掛金(実際の納付月は1月~12月))に1回だけ変更することができます。
Q:今後だれでも65歳まで掛け金を積み立てられるようになるのですか
A:フリーランスや自営業のような第1号被保険者の方、専業主婦のような第3号被保険者の方は、基本的には対象外となります。第1号被保険者や第3号被保険者の方は、60歳になると国民年金の被保険者ではなくなり、iDeCo加入の前提条件を満たさなくなるからです。
ただし、60歳以降も任意で国民年金に加入することができる場合があります。その条件を満たし、ご本人が国民年金に「任意加入」すれば、iDeCoも加入を続けることが可能です。
60歳以上の方についても、公務員や、民間企業に勤めサラリーマンとして働く人たちの多くは厚生年金に入っています。厚生年金保険料には国民年金保険料も含まれていますので、自動的に「国民年金被保険者」でもあることになります。
2022年からは61歳から65歳の方が対象となるため、60歳以上の方でも、サラリーマンとして働き続ける場合は、iDeCoに加入し、掛金を積み立て続けることができるようになるわけです。
Q:どのような運用商品があるのですか
A:大きく分けると「元本確保商品」と「投資信託」の2つに分類されます。
「元本確保商品」
原則として、元本が確保されている運用商品のことで、 所定の利息が上乗せされます。
代表的な商品に定期預金や保険商品があります。
「投資信託」
投資信託の運用成績は、市場環境や経済情勢などの様々な要因によって変動します。
運用がうまくいって利益が得られることもあれば、運用がうまくいかずに損失が出てしまうこともあります。
投資信託の主な種類には、投資対象となる資産や地域等により、
① 国内債券型、② 外国債券型、③ 国内株式型、④ 外国株式型に分けられるほか、
A.複数の資産を組み合わせたバランス型
B.不動産を投資対象とする不動産投資信託(REIT)
C.ターゲット・イヤー・ファンドなどがあります。
Q:ターゲット・イヤー・ファンドとは?
A:自身の年齢と目標とする年(ターゲットイヤー)に達したら完全な安定運用に切り替わるファンド。最初は積極的な運用を行いますが、ターゲット・イヤーに近づくにしたがい株式の実質組入れを徐々に減らし、公社債及び短期金融資産等の実質組入れを徐々に増やすことにより、株価等の変動リスクの低減をはかることを基本とします。
Q:もうすぐ60歳ですが、まだ5年しか掛けていません。60歳からもらえますか
A:受給開始年齢は通算加入者等期間によって違います。
加入期間が5年ならば、満63歳からの受給開始になります。
加入期間 | 受給開始年齢 |
10年以上 | 満60歳 |
8年以上10年未満 | 満61歳 |
6年以上8年未満 | 満62歳 |
4年以上6年未満 | 満63歳 |
2年以上4年未満 | 満64歳 |
1ヶ月以上2年未満 | 満65歳 |
Q:受け取り方法は?
A:3通りの方法を選ぶことができます。
①一時金として一括で受け取る。
受給権が発生する年齢(原則60歳)に到達したら、70歳に到達するまでの間に、一時金として一括で受け取れます。
②年金として受け取る。
個人型確定拠出年金を年金で受け取る場合は有期年金(5年以上20年以下)として取り扱います。 受給権が発生する年齢(原則60歳)に到達したら、5年以上20年以下の期間で、運営管理機関が定める方法で支給されます。
③一時金と年金を組み合わせて受け取る。
受給権が発生する年齢(原則60歳)に到達した時点で一部の年金資産を一時金で受け取り、残りの年金資産を年金で受け取る方法を取り扱っている運営管理機関もあります。
Q:途中で就職(転職)したらどうなりますか
A:第1号加入者または3号加入者の人が厚生年金の適用事業所に就職した場合
第2号被保険者に変わりますので加 入 者 被 保 険 者 種 別 変 更 届に就職(転職)先が記入した「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」を添付して、運営管理機関に提出ください。
Q:亡くなられた時は?
A:一定以上の障害状態になった場合や亡くなられた場合、60歳前でも、障害給付金や死亡一時金をご遺族の方が受給できます。
最後にこれからiDeCoをはじめてみよう考えている方へ
iDeCoを始めると長期運用することになります。(一度始めると途中で引き出しできません)
50歳の方でも今から始めて65歳まで働いたならば15年の運用になります。
資産を増やす方法として、決まった金額を定期的に投資していく方法はドルコスト平均法と呼びます。これは長期投資の効果が得られます。
仮に毎月2万円を積立、3%で運用し10年間積み立てると
最終積立金額 2,794,828円 ですが、
同じ条件で30年間積み立てると
最終積立金額 11,654,738円 になります。
(ちなみに2,794,828円の3倍は8,384,484円です。)
資産運用シミュレーション
『将来の金額 = 毎年の積立額 × 年金終価係数』で、求めることができます。
年金終価係数=年利率(1+年利率)年数ー1
簡単に求められるサイトが金融庁にあります。
これは複利効果が得られるからです。
貯金や資産運用を始めてみようと考えているならば、できる限り早いうちに始めることをおすすめします。まずは目標として、収入の1割~2割を貯蓄にまわしてそのうちの一部でも、iDeCoで運用することを考えてみてはどうですか

前回キョウコがiDeCo書いてから僕もやってみたんだけど今のところ10%の運用益があるよ びっくりした
さらに掛けたお金は税金から控除されるから、さらに年末にどーんと戻ってくるのよ


やんないと孫正義だね
ま、孫正義は時々損してるけどね

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