60歳を過ぎてもiDeCoに加入できるようになります。

今日はiDeCoの改正によって６０歳からでもiDeCoに加入できる人とは

どのような人なのか、またそれに伴ってどのようなメリットが生じるのか話していきたいと思います。

iDeCoとは

公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の１つです。
公的年金と異なり、加入は任意となります。
加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。
国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります

厚生省HPより

iDeCoの改正

2022年の5月からiDeCoの加入可能年齢が変更になります。

2021年時点では60歳未満の人しか加入（掛け金の積立）できませんでしたが改正によって65歳まで加入できるようになります。

iDeCoは20歳から60歳までの人が加入できます。

そして加入期間によって受給開始年齢が違ってきます。

現在iDeCoに加入できる人は

60歳以上でも加入できる人とは

1. 会社員として働いている人
   ６0歳を過ぎても働いて国民年金（厚生年金）に加入している方
2. 任意で国民年金に加入している人
   学生で年金保険料を納めていなかった人や、転職の際に加入しなかった期間のある人など
   未納の期間がある人　免除を受けていた期間がある人
   これらの項目に該当する方は任意で国民年金の保険料を納めることができます。

上記の条件に当てはまる人ならiDeCoに加入できます。

５年延長されることでメリットは

１：会社員として働くならば掛け金が控除の対象となります。

仮に毎月２万３千円積立するならば年間276,000円が控除対象となります。
そしてその掛け金を運用できます。
5年間ならば　276,000円×5年間＝138万円　積立てられます。

うまく運用することが出来れば、資産の増加が見込めます。

２：自営業者の方も過去に国民年金の免除や未納期間がある方は任意で国民年金に加入することで

国民年金の期間が増えることはもちろんですがiDeCoにも加入することができます。

また掛け金も最大月６万８千円まで年間81.6万円の積み立てる事ができます。

（※国民年金基金に加入している場合はその掛金との合算）

ただしこれは65歳になるまで、あるいは満額（合計480月納付相当）に達するまでです。

ですので、62歳で満額に達するとそこで終わりになりますので注意してください。

現在自分の年金記録がわからない方は

年に一度送られてくる年金定期便や日本年金機構のHPにある「ねんきんネット」上で確認することができます。

また受取る時も

1.年金として受給：公的年金等控除

2.一時金として受給：退職所得控除

控除をうけることができます。

まとめ

現在iDeCoに加入している人で６０歳を過ぎても会社員で働き続けるならば継続してiDeCoに積み立てが出来ます。

これは将来受給できる年金の3階立て部分にあたります。

また国民年金を任意に加入している方も1階と3階を増やせることになります。

経済的に余裕があるならばぜひこの制度を活用してください。