最低賃金の上げ幅　過去最高　喜ぶ人　喜べない人

令和３年度の最低賃金が改定されます。

毎年この時期になると最低賃金の改定があり、ニュースでも取り上げられます。

そこで今日は最低賃金の仕組みや制度を調べてみました。

最低賃金制度とは

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わないと

最低賃金法に罰則(５０万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(３０万円以下の罰金)が定められています。

令和３年度最低賃金は全国平均２８円のアップです。

これは過去最高の上げ幅です。（昭和５３年度に目安制度が始まって以降）

最低賃金はどのようにしてきまるの？

厚生労働省は　毎年、都道府県の労働局に設置されている審議会が答申したものを取りまとめ調査審議します。
その後　都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経て8月頃に決定し、10月１日から10月上旬頃までに適用開始されます。

地域別最低賃金は雇用形態に関係はありません。

年齢や正社員、契約社員、パート、学生アルバイト、嘱託などの雇用形態にかかわらずすべての労働者に適用されます。

全国で228件（令和2年4月1日現在）の最低賃金が定められています。

例

派遣元の事業場の所在地にかかわらず派遣先の最低賃金が保障されます。

全国平均28円

この２８円は過去最高の上げ幅になっています。

金額にすると全国平均で「時給９３０円」となりました。

今年度この金額が決まると全国すべての都道府県で８００円を上回ります。

最も高いのが　１０４１円　東京都

最も低いのが　８２０円　高知県と沖縄県です。

東京都と高知・沖縄の差は２２１円です。

都道府県で差があるのは物価の違いにより、大都市や周辺地区と、その他の地域を4つに分けているからです。
令和３年度最低賃金表

都道府県名	最低賃金時間額 【円】	改定前	発効年月日
北海道	889	(861)	令和３年10月１日
青　 森	822	(793)	令和３年10月６日
岩　 手	821	(793)	令和３年10月２日
宮　 城	853	(825)	令和３年10月１日
秋　 田	822	(792)	令和３年10月１日
山　 形	822	(793)	令和３年10月２日
福　 島	828	(800)	令和３年10月１日
茨　 城	879	(851)	令和３年10月１日
栃　 木	882	(854)	令和３年10月１日
群　 馬	865	(837)	令和３年10月２日
埼　 玉	956	(928)	令和３年10月１日
千　 葉	953	(925)	令和３年10月１日
東　 京	1,041	(1,013)	令和３年10月１日
神奈川	1,040	(1,012)	令和３年10月１日
新　 潟	859	(831)	令和３年10月１日
富　 山	877	(849)	令和３年10月１日
石　 川	861	(833)	令和３年10月７日
福　 井	858	(830)	令和３年10月１日
山　 梨	866	(838)	令和３年10月１日
長　 野	877	(849)	令和３年10月１日
岐　 阜	880	(852)	令和３年10月１日
静　 岡	913	(885)	令和３年10月２日
愛 　知	955	(927)	令和３年10月１日
三　 重	902	(874)	令和３年10月１日
滋 　賀	896	(868)	令和３年10月１日
京 　都	937	(909)	令和３年10月１日
大　 阪	992	(964)	令和３年10月１日
兵　 庫	928	(900)	令和３年10月１日
奈　 良	866	(838)	令和３年10月１日
和歌山	859	(831)	令和３年10月１日
鳥　 取	821	(792)	令和３年10月６日
島　 根	824	(792)	令和３年10月２日
岡　 山	862	(834)	令和３年10月２日
広　 島	899	(871)	令和３年10月１日
山　 口	857	(829)	令和３年10月１日
徳　 島	824	(796)	令和３年10月１日
香　 川	848	(820)	令和３年10月１日
愛　 媛	821	(793)	令和３年10月１日
高　 知	820	(792)	令和３年10月２日
福　 岡	870	(842)	令和３年10月１日
佐　 賀	821	(792)	令和３年10月６日
長　 崎	821	(793)	令和３年10月２日
熊　 本	821	(793)	令和３年10月１日
大　 分	822	(792)	令和３年10月６日
宮 　崎	821	(793)	令和３年10月６日
鹿児島	821	(793)	令和３年10月２日
沖　 縄	820	(792)	令和３年10月８日
全国加重平均額	930	(902)	－

過去の上げ幅

これまでの上げ幅を見てみると

２０１９年度　２７円　
２０２０年度　　１円でした。

２０２０年度は　新型コロナの影響で、今までにない状況となり先行きが見えないこともあって、政府も時給アップよりも雇用継続を目指していたので

1円しか上がりませんでした。

喜べない人

雇われる側にとって時給がアップすることはとても嬉しいことです。

今までと同じ業務に付いていても収入が増えるのですから。

しかし喜べない人もいます。

それは事業主です。

事業主の方　特に中小企業の経営者にとって時給アップが負担になることは間違いありません。

特に新型コロナの影響で経営が痛手を負っている企業にとっては耳の痛い話です。

ただ時給がアップし収入が増えて行かないと日本の経済がよくならないのも事実です。

というのも景気の大半を占めているのは私達の消費です。賃金はそれに直結しているからです。

政府も平均額1,000円を目指しています。

助成金制度　

中小企業の負担をカバーするような政策を政府が掲げています。

厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けています。

「業務改善助成金」：事業所内最低賃金を一定額引き上げ、設備投資などを行った場合その費用の一部を助成します。

業務改善助成金

最低賃金引上げの支援策である業務改善助成金について紹介しています。

www.mhlw.go.jp

まとめ

 アメリカの最低賃金は高い州では時給15ドルだそうです。

これは日本円では1600円以上になります。

もちろん物価が違うのでアメリカ国民が豊かだと一概に言えません。

しかし、日本は他の先進国と比べても給与が低い国になってしまいました。

これからの日本経済を考えるともっと所得が増えて行かないと・・。

そのためにも早く最低賃金1000円超えを望みます。