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仮想通貨を交換するとかかる税金

kyoko
kyoko

最近 仮想通貨バブルね

仮想通貨持ってます!みたいな人増えてきたな

ヨシオ
ヨシオ
kyoko
kyoko

人だけじゃなくて種類も増えてきて わけわかんないわ

ワンコのコインもあるよ

ドージコインと言って柴犬のコイン

もともとジョークとして作られたコインだけどイーロンマスクが気に入っていてツイートしたら爆上げ

ヨシオ
ヨシオ
kyoko
kyoko

キョウコインも作ろうかしら

皆さん詐欺コインには注意しましょう

ヨシオ
ヨシオ

今日は仮想通貨にかかる税金の話です。

仮想通貨は売買するだけでなく

ポイントを交換したり、ショッピングにも利用できます。

取引所も数多くできており個人で売買しやすくなってきました。

またメルカリが新しく会社を設立し暗号資産交換業に参入するとのニュースがあり一層仮想通貨が私達の生活に身近なものとなりつつあります。

株式会社メルコイン設立に関するお知らせ
株式会社メルカリ(以下、メルカリ)は、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、メルカリの子会社として2021年4月下旬(予定)に株式会社メルコイン(以下、新会社)を設立することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 ※メルコインは、今後、暗号資産交換業者の新規登録申請を行う予定で...

今日は仮想通貨で稼いでいる方、仮想通貨を使ってショッピングしている方に読んで頂きたい話です。

稼いだ仮想通貨でショッピングすると後で税金がかかることがあるのを知っていましたか

※国は資金決済法の改正により、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されていますがここでは仮想通貨と呼ぶことにします。

仮想通貨とは

  • 不特定の者に対して、代金の支払いなどに使用でき、かつ法定通貨(日本円や米国ドルなど)と相互に交換できる
  • 電子的に記録され、移転できる
  • 法定通貨又は法定通貨建ての資産(プリペイドカードなど)ではない

仮想通貨で出た利益は雑所得となります。

株は譲渡所得となり20%の分離課税ですが

仮想通貨は課税される所得金額が多ければ多いほど、課税額が増える仕組みです。

雑所得の特徴 

  • 給与所得など他の所得と相殺できない。
  • 上場株式売買のように損失を翌年に繰り越すことが出来ません。

仮想通貨の税金はどのような時にかかるのか

  1. 仮想通貨を売却した時
  2. 仮想通貨で商品を購入した時
  3. 仮想通貨で別の仮想通貨を購入(交換)したとき
  4. マイニングで仮想通貨を得たとき

※マイニングとは、一定期間ごとに行われるビットコイン取引台帳の更新作業に対する報酬として、新たに発行される仮想通貨を受け取ることいいます。

では例を挙げて見ていきます。

1 仮想通貨を売却した場合 

例: ※わかりやすくするために1BTCを100万円としています。

100万円で1BTC購入 その後 1BTC=150万円で売却しました。 

計算式

150万ー100万円=50万円
(譲渡価格)(1BTCの価格)

50万円の所得となります。

(注)上記取引においては仮想通貨の売買手数料について考慮していません

仮想通貨→日本円に交換することを譲渡したとみなします。

保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合の所得金額は

その仮想通貨の譲渡価額 とその仮想通貨の譲渡原価等との差額となります。

その他の必要経費がある場合には、その必要経費の額を差し引いた金額となります。

2 仮想通貨で商品を購入した時

例:100万円で1BTCを購入 

その後 45万円の時計を買い0.3BTC支払いました。

取引時(時計を購入時)の交換レート1BTC=150万円 (0.3BTC=150×0.3=45万円)

計算式

45万円 ー(100万円×0.3BTC)=15万円
(譲渡価格) (1BTCの価格) (売却した数量)

15万円の所得となります。

商品やサービスを購入した時には、支払いしたタイミングで所得が発生します。

わかりにくいと思いますがコインを何かの価値に交換した時に日本円に換算するといくらなのか

それによって利益がでると所得となります。 

この場合仮想通貨を一度売却し日本円に交換して物を買ったと見なされます。

そのため、支払いに利用した仮想通貨の時価が購入時よりも上がっている場合はその差額が所得となります。

価値が移動すると課税対象になると考えるとわかりやすいかと思います。

また外貨で売買した時はその時のレートで計算します。

3 仮想通貨同士の交換を行った場合 

例:1BTC=100万円で購入 その後 1BTCは120万円に値上がりました。

その1BTCを別の仮想通貨と交換しました。

1XRP=4万円を30XRP 購入しその際に1BTCと交換しました。

式 
120万ー100万円=20万円
(4万円×30XRP)

20万円の所得となります。

他のコインに交換した時は
仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入したことになりますので、保有する仮想通貨を譲渡したことになります。

この譲渡に係る所得金額は、その仮想通貨の譲渡価額とその仮想通貨の譲渡原価等との差額となります。

4 マイニング

マイニング報酬を受けった時点で計算します。

受け取った仮想通貨を売却したらまた課税対象になります。

応用編

数度にわたる購入

4月1日に初めてビットコインを購入して以降、内訳のとおり、数度にわたり購入と売却を行い

1年間の売却額(数量)の総額は、

5,295,000 円(5BTC)、購入額(数 量)の総額は、4,037,800 円(6.5 BTC)でした。

(注)上記取引において仮想通貨の売買手数料については勘案していません。


購入売却年末残
4月1日1,845,000円
(4BTC)


6月20日1,650,000円
(2BTC)


7月10日
2,400,000円
(2BTC)

9月15日542,800円
(0.5BTC)


11月30日
2,895,000円
(3BTC)

総平均法①4,037,800円
②(6.5BTC)
5,295,000円
(5BTC)
931,800円
(1.5BTC)

計算式

  4037800 円 = 621,200円  
  6.5BTC

年末保有する評価額 621,200円×1.5=931,800円

①1年間に取得したビットコインの取得価額の総額 

②1年間に取得したビットコインの数量 

③年末時点での1単位当たりの取得価額(①÷②) 621,200 円 

④ 年末時点で保有するビットコインの評価額(③×1.5BTC) 931,800 円 

譲渡原価は、3,106,000 円になります。(4,037,800 円-931,800 円)

総平均法においては 3,106,000 円 移動平均法においては 3,080,200 円 が、譲渡原価となります。

所得金額の計算 

5,295,000円 ー 3,106,000円=2,189,000円

218.9万円の所得となります。

取得が一度であれば、取得単価は取得価額を購入数量で割った金額となります。

ただし、仮想通貨は価格が変動するため、同一仮想通貨を2回以上取得した場合は「移動平均法」か

総平均法」のいずれかの計算法で取得単価を評価しなければなりません。

  • 移動平均法:仮想通貨を購入する度に平均単価を算出し、それを取得単価として売却原価を算出する方法
  • 総平均法:1年間の仮想通貨の合計購入金額を合計数量で割って総平均単価を算出し、それを取得単価として売却原価を算出する方法

上記の評価方法は、仮想通貨の種類ごとに選ぶことができます。

仮想通貨取引所から送付される年間取引報告書を利用する場合は、一般的に「総平均法」を選択します。
一方、売買が複数回に及ぶ場合などは「移動平均法」のほうが実態に沿った取得単価(売却原価)とすることができます。

取得単価の計算は、それぞれ国税のホームページ上にあるExcel形式の計算書に入力して求めることが可能です。

計算サービスをおこなっている所もあります。参考に載せておきます。

GTAX

Guardain

Cryptact

Cryptactではデモが試せるツールがあります。

現在53の取引所 6000の仮想通貨に対応しています。取引回数が多い方なら使ってみてもいいかもしれません。

仮想通貨の利益は雑所得となります。

株式やFXは分離課税と言って他の所得とは切り離して課税されますが

雑所得は総合課税となっており自分の給与や他の所得と仮想通貨の損益を合算します。

総合課税は累進課税制度になっており、所得が増えるほど課税率も増えていき

最大45%の税率です。

課税計算

給与所得:500万円

仮想通貨所得:300万円

合計
800万円×23%(税率) ー 636,000円(控除額)=1,204,000円
            
税額は1,204,000円となります。

これは所得税で、別に住民税が約10%かかります。(他の控除は入れていません)

節税方法として

1:保有しているだけでは課税対象にはなりません。

2:いろいろな通貨をもっている場合通貨同士の損益を合計できます。

例 BTC で  100万円の利益
  ETH で  50万円の損失
  XRP で 100万円の利益
  合計  150万円の所得

それぞれの通貨の実現損益を合計

100万円(BTC)ー 50万円(ETH) + 100万円(XRP)

確定している利益や損失を合計します。

もっているだけのものは省きます。

これから仮想通貨(暗号資産)をはじめる方へ

2021.1月にはBTC価格が500万円を超え稼働口座数は約310万件

取引金額28兆円になっています。

2017年に仮想通貨が世間で話題になった時と比べると価格は3倍、口座数も1.5倍になっています。

金融庁の登録制になった取引所は3か月に1度取引記録や残高を情報提供することが義務付けられています。

申告しなければ大丈夫と考えている方も取引所が金融庁の登録制になっており

国税庁の税務調査は国内だけでなく海外で取引したことも追うことができます。

所得税を申告しないと無申告加算税がかかることがあります。

まとめ

現在仮想通貨は雑所得となっていますが

分離課税にしてほしいとの意見も出ています。これに対しては国としては「これから検討します。」ということでした。

もう少し税率が低くなればいいのにと感じました。

このままだとますます金持ちは海外に行ってしまいます。

ヨシオ
ヨシオ

ファイト一発! 僕も仮想通貨 買ってみようかな

何よ? ファイト一発って。

kyoko
kyoko
ヨシオ
ヨシオ

上がる時は垂直の壁を登るみたいに上がるんで ファイト一発!

落ちるときはスキーのジャンプ台みたいに滑り落ちるのよ

kyoko
kyoko
ヨシオ
ヨシオ

その後 大ジャンプすればいいじゃん

ド素人がスキージャンプなんかしたら着地に失敗して骨折するわ

kyoko
kyoko
ヨシオ
ヨシオ

かすり傷で済むように、1万円だけにしときます。

それヨシオの全財産じゃないの

kyoko
kyoko
ヨシオ
ヨシオ

あいたた

+2

コメント

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