住宅ローンの返済が困難な時やるべき２つ方法

今回は現在住宅ローンを借入している方やこれからローンの借入を考えている方に読んでいただきたい話です。

住宅金融支援機構に返済の相談に行く人が2020年2月は15件だったのが

3月～5月は2250件にもなっています。今後も相談は増えていくことが予想されます。

これはコロナウィルスの影響によるものが多いと考えられます。

では、もし同じような悩みで住宅ローンの返済に今後困ることが出てきた時にどうすればいいのでしょうか

まずは早い段階で金融機関に相談に行ってください。

現在住宅金融支援機構でもコロナウィルス対策として特例を打ち出しています。

その他の金融機関でも相談を受けていますので、返済が滞る前に早い段階で相談に行ってください。

対応策

これは一定期間ならば仕方ありませんが、いずれにせよ総支払額は増えて行くことを肝に銘じなければなりません。

また返済期間の延長は団体信用生命保険の終了後もローンが残っていることにもなりかねないので、あまりおすすめはしません。

住宅金融支援機構の場合

３つの方法以外にも上記のようにボーナス払いをしている方は、毎月返済のみへの変更を行うという方法もあります。

給付金・助成金の制度を利用する。

国民１人あたり１０万円といった給付金を国は支給していますが、それ以外にも国や自治体による様々な助成金制度があります。

例：雇用調整助成金、小規模事業持続化補助金など

今は十分返済できている人もこの機会に借り換えを考えてみてはどうでしょうか。

できれば少しでも負担を減らしたい方や、借入した時の金利より今の金利差が１％以上下がっている方におすすめしたいのが借り換えです。

今は十分返済出来ている人も一度借り換えを考えてみてください。

・住宅ローンの返済残高が1,000万円以上残っている
・現在の借入先と新しい借入先との金利差が１%以上ある
・返済期間が10年以上残っている

金利が１％違えば

例：借入残２,０００万円 　金利２.５%  残期間２０年

総返済額　２,５４４ 万円　　毎月１０.６万円　になります。

借り換えすると　

金利１.５%　２,３１７万円　　

その差２２７万円にもなります。

毎月の支払い額は同じですが、総支払額は違ってきます。

※全ての方にとって借り換えがお得な訳ではありません。また借り換えの手数料が発生します。

コロナの影響だけではない

もちろん背景としては、コロナウィルスの影響が考えられますが、それ以外にも近年の低金利で住宅ローンが組みやすくなっていることが考えられます。

以前は住宅ローンを組めなかったような低所得層がローンを組んでマイホームを購入するケースが増えてきており、若年層20～30代の住宅ローン借入残高が史上最高額に膨れ上がっています。

また年収は上がらないのに、大都市の住宅価格は上昇しています。年収に対する住宅ローンの比率が２００４年９.３倍だったのに２０１９年には１３.5倍になっており、それは借入可能額上限で借入する人が増えてきているからです。

国土交通省が住宅ローンを供給している民間金融機関を対象として実施したデータがあります。

貸出残高の増加は年々増えてきています。

平成 30 年度末時点の貸出残高は 1,822,100 億円であり、平成 29 年度末より 281,758 億円増加しています。経年集計では、平成 30 年度末の貸出残高は対前年度比 7.3%増となっています。

住宅ローンの年代別借入平均額

２０歳代・・・1,600万円
３０歳代・・・2,284万円
４０歳代・・・1,638万円
５０歳代・・・1,070万円
６０歳代・・・920万円
７０歳代・・・816万円　
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」／令和元年

 たしかに金利は年々下がってきているので、借入しやすい面がありますが、住宅ローンは長期にわたります。今回コロナウィルスの影響での話でしたが、これからも予期せぬ事態が起こるかも知れません。

そのためにもこれから住宅ローンの借入を希望している人は、まず長期的なライフプランを考えて、収入と支出のバランス、支出の無駄を無くすことを一度考えてみてください。
その上で、無理のない住宅ローンを検討してください。

最後に絶対にしてはいけないことは「延滞」です。

1か月、2か月だから大丈夫だとか、忙しくて時間がない、考える余裕がないからと後回しにすると、大変なことになります。

原則1回延滞すると、銀行などによっては、金利優遇の廃止になることもあります。
2回延滞すると、事故情報が付き、個人信用情報に傷がつくことになります。そうなると今後ローンやクレジットカードの作成が困難になります。
すぐにはそうならないかもしれませんが、今後自分の信用を落とすことになるので、延滞になる前に金融機関に相談に行ってください。