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2020年 iDeCo(イデコ)の改正を確認してください

iDeCo

2022年からiDeCo(イデコ)のルールが一部変更になります。

2022~2023年の施行に向けて現在検討が進んでいるiDeCoに関する法改正の内容は、
iDeCoの加入期間や受取期間の拡大のほか、会社に確定拠出年金(DC)の制度があって、それに加入している人(以下、「企業型DC加入者」という)にとっても選択肢が広がるものとなっています。

見出し

2020年7月のニュースでは

厚生労働省は、「確定給付企業年金(DB)」に入っている会社員が「個人型確定拠出年金(iDeCo)」に拠出できる金額を今の月最大1万2千円から、月最大2万円へと引き上げる検討に入りました。

現在のiDeCoの掛け金には上限金額が決まっています。

職業上限金額
公務員月額1万2000円
会社員(企業年金あり)月額1万2000円・2万円
会社員(企業年金なし)月額2万3000円
専業主婦(夫)月額2万3000円
自営業月額6万8000円

DBは企業年金の一つで、企業が運用の責任を負い、一定の給付額を約束しています。福利厚生の一環として、主に大企業が採用しており、企業は積立時の拠出金を損金として扱うことができ、加入者も受取時に税の控除を受けられます。
一方、iDeCoは公的年金を補う確定拠出年金(DC)の一つで、加入者が毎月一定の金額を積み立て、投資信託など自分で決めた方法で運用し掛け金や運用益は非課税だが、運用成績によって将来の給付額が変わります。

厚労省の調査では、DBの加入者1人当たりの実質的な掛け金額が月2万7500円に満たない企業が全体の9割を占めている。イデコへの拠出枠を月1万2千円に抑えると、こうした人が合計で拠出できる金額が少なくなりすぎるという問題があるため、引き上げる方向で検討する。

DBの加入者は19年3月末時点で940万人に達している。限度額が上がれば約160万人にとどまるイデコの加入者の増加に弾みがつく可能性がある。投資信託などを通した株式への資金流入が増えそうだ。

日経新聞より

加入可能年齢の引上げ

2022 年 5月 1 日施行

● 企業型年金は現在65歳未満の者→70歳未満に引上げられます。

● 個人型(iDeCo)現在60歳未満の者→歳未満に引上げられます。

50歳を過ぎて加入期間が短いからもう遅いと考えていた方も
5年延長されたことにより、働いている方なら税制メリットが受けられます。

入りやすくなりました

iDeCo+ 及び簡易型 DC の対象範囲拡大

企業型に加入している会社員も本人が希望すれば、労使の合意などがなくてiDeCoに加入できるよう条件を緩和し、
企業年金のない中小企業で、iDeCoに加入している従業員に、企業が掛金を上乗せすることができるiDeCo+という制度について、
対象を従業員100人以下の企業から、300人以下の企業に広げました

現行

厚生労働省ホームページより

掛け金に対しての税制メリットを受けられます。

受給開始年齢の拡大

2022 年 4 月 1 日施行

受給開始年齢が今までの60〜69歳までだったのが
75歳までになり、選択枠がひろがり運用益を考えての引き出しができます

イデコの一番のメリットは

働いてる方ならその間はずっと「所得控除」の対象で、所得税・住民税が節税できます。
ここで例を出してみましょう。
下の表から所得税率20%、住民税10%を合わせて30%です。
年収360万円 独身 毎月2万円積立 年間24万円の方はどれくらい節税になるのか? 
所得税率20%、4万8,000円 節税 
住民税率10% 2万4,000円 節税
つまり24万円積み立てるとなんと72,000円も控除されるいうすごい話。

国税庁HPより引用
ヨシオ
ヨシオ

ちょいPC貸して。iDeCo申し込むわ。

もちろん掛金やその他の所得控除などの条件よってiDeCoの節税額は変わります。

確実に返ってくる。これを利用しない手はないです!

また運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」になります。
貯蓄も出来て、控除も受けられる。掛け金は変更できますし、長く運用すればその分メリットも長く使えるってこと。
ところで 人生100年時代って言われてますが100歳以上の人口はなんと7万を突破そのうち女性の占める割合は88.1%です。女性強しです。 厚生労働省より 

ところでkyokoはいくつだっけ?

ヨシオ
ヨシオ
kyoko
kyoko

永遠に21歳よ。

・・・

ヨシオ
ヨシオ

どうして今回、年齢を引き上げたり、窓口を広げたのか?
「各自がiDeCoなども活用しながら将来設計に基づいて
国は個人で老後の資金を確保してほしい」と
記事も書いてある通り、これから人生100年時代に向けて、年金だけを当てにするのではなく、
個人で賢く節税しながら生活費、資産を増やしてください。そのために国はできることはやりますので、あとは自分でやってくださいということなんです。

kyoko
kyoko

iDeCoは自分で入るもの。FPが直接売れないんだって
私に販売させてくれないかしら?

それはkYoCo。キョウコが総理にならないと無理だな。

ヨシオ
ヨシオ
kyoko
kyoko

立候補しようかしら。

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