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令和3年度の住民税

kyoko
kyoko

今年度から住民税が非課税になる基準が変わるそうよ

厳しくなるの? 甘くなるの?

ヨシオ
ヨシオ
kyoko
kyoko

ま、こういうご時世なので厳しくはできないわよね

よかった これ以上税金が高くなったらシンガポールに引っ越そうと思ってたんで

ヨシオ
ヨシオ
kyoko
kyoko

それ、大富豪が言うやつね

キャイン

ヨシオ
ヨシオ

5月になると様々な税金の納付書が手元に届きます。

自動車税・固定資産税・そして住民税です。

今年度(令和3年度)から給与所得控除、公的年金等控除・基礎控除の改正に伴い

住民税に適用される非課税基準となる金額の改正があります。

今日は住民税の仕組みと非課税基準となる人とは、

そしてもし住民税の支払いが困難になった時どうすればいいのか

説明していきます。

住民税とは

住んでいる都道府県、市町村に納める税金です。

都道府県民税と市町村民税は合わせて「住民税」と呼ばれており、

道府県民税も市町村民税も一括して市区町村に納めます。

住民税は、均等割と所得割の2つの部分に分かれています。

均等割とは

その名の通り、課税対象者全員から同じ金額を徴収するものです。

均等割の内訳

都道府県税・・・1500円

市町村民税・・・3500円

合計 5,000円

※ただし都道府県によって異なります。

所得割とは

個々の所得の額に応じて決まる部分で、所得額に対する割合で決まります。

所得は、基本的には所得税の所得計算と同じ方法で計算されます。

前年の所得を基に計算されます。

住民税は 都道府県税 4%

     市町村民税 6%  合計10%

所得割額=(前年の総所得金額等-所得控除額)×税率-税額控除額

令和3年度の個人住民税から「非課税となる基準額」の変更

基準額が10万円引き上げられます。

(令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入)

均等割と所得割の両方が非課税となる基準額および所得割が非課税となる基準額がそれぞれ10万円引き上げられます。

給与収入・年金収入のみの方については、給与所得控除・公的年金等控除が10万円引き下げられることから、非課税となる収入の範囲は令和2年度と変わりません。

それ以外の収入がある方については、基準額が10万円引き上げられ、非課税となる範囲が広がります。

詳しくは以前のブログを見てください。

非課税になる人はどんな人

所得割・均等割とも非課税の場合

  1. 生活保護を受けている人
  2. 前年中の合計所得金額が125万円以下で障害者・未成年者・寡婦または寡夫
  3. 前年中の合計所得金額が市町村等の条例で定める基準額以下の人

いくらから非課税世帯になるか

均等割・所得割が課税されない方の合計所得金額

例:①会社員(独身): 年収100万円以下 所得45万円以下

計算式

100万円(給与の年収)ー55万円(給与所得控除額の最低額)=45万円(所得金額)

所得金額を出しその後

45万円(所得金額)ー45万円(住民税非課税限度額)=0円

となり課税されません

②会社員、専業主婦 子ども1人の3人世帯: 年収205万円以下 所得126万円以下

計算式

(35万円×3)+21万円+10万円 =136万円 となり、年収205万円なら

課税されません。

※ただし自治体よって基準額が異なります。均等割級地区分によって基準額が定められています。

詳しくはこちらから厚生省HPから御覧ください。→級地区分

住民税非課税世帯になると、さまざまなメリットがあります。

もし対象になったときには、これらの優遇制度を利用していきましょう。

メリット

  • 国民健康保険の減免 2割から7割
  • NHKの受信料の免除 世帯に障害者がいる場合
  • 高額療養費の負担減免
  • 0~2歳児の保育料無償化 認可保育園の保育料無料
  • 高等教育無償化 所定の大学・短期・高等専門学校・専門学校の入学金・授業料 
    給付型奨学金 全額~3分の1を支援

住民税を納める方法は2種類

住民税を納める方法は、会社員とそうでない人とで異なります。

具体的には、「特別徴収」と「普通徴収」です。

特別徴収

給与所得者については、事業主がその年の6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から天引きします。
そして、事業主がとりまとめて住民税を納付します。

普通徴収

事業所得者・公的年金所得者、会社勤めをしていたが退職した人

給与から住民税を差し引けない人などです。

納期は6月・8月・10月・1月などの年4期となっていますが、支払い月は各市区町村によって異なります。

住民税減免の条件

住民税は前年の収入に対してかかる税金ですので今年収入がなくても払わなくてはいけません。

ただ下記のような条件にあてはまる人がいれば、減額されたり、免除になることがあります。

  • 生活に困窮している
  • 解雇・倒産により収入がない
  • 前年の所得が低く、さらに今年は大幅に所得がさがる人
  • 災害により多大な被害を受けた時

そのためには自治体への申請が必要です。ただし、申請できるのは原則として納付期限内までです。

※減免制度は自治体によって違います。

大阪市では解雇や倒産などの会社都合による失業の場合は、収入と金融資産の額によって5~10割の減免を受けられます。

個人市・府民税の減額・免除制度について
 個人市・府民税は、所得税の源泉徴収制度とは異なり、前年の所得に対して課税される制度となっておりますので、 税負担の公平性から、納付時期の所得状況などにかかわらず納めていただくことが原則となっています。 ただし、予測できない失業や大幅な..

申請をしなければ減免を受けることはできません。

まずは自治体に相談に行ってください。

ヨシオ
ヨシオ

 住民税は前年度の収入に対して課税されるのね

そうよ

kyoko
kyoko
ヨシオ
ヨシオ

じゃ僕が今年 大ブレイクして大金を稼いでも
ゴージャスな暮らしはできないということ?

そうね 来年の納税分を残しておかないとね

そんなことより何でブレイクするつもり?

kyoko
kyoko
ヨシオ
ヨシオ

ラッパーかな

非課税決定だわ

kyoko
kyoko
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コメント

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